(1)建設業許可を必要とする方

建設業許可を必要とする方とは?

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合は除きます。

 

建設業許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建築一式工事(①、②のいずれかに該当する場合)

① 1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

 

請負代金の額は、同一の建設業を営む方が工事の完成を二つ以上契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金額の合計額となります。

 

注文者が材料を提供する場合、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。

 

「木造」とは、建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるものです。

「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の1/2以上を居住の用に供するものです。

 

建築一式工事以外の建設工事

1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

 

 

建設業許可に関するお問合せ先 ~名古屋の行政書士法人エベレスト~

 

【建設業許可に関するお問合せはこちらから】 ※夜間及び休日は携帯電話へ転送されます。

 

052-212-8848

 

 

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