建設業許可:管工事業について ~名古屋の行政書士法人が解説~

建設工事の種類(建設業許可上の名前)及び略号

管工事業については、「管工事」という建設工事の種類に分類され、手続き上は「(管)」と表記されます。

 

建設工事の内容(国土交通省告示第1193号 ※平成26年12月25日)

【管工事】の内容は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製などの管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事です。

建設工事の例示(国土建第170号 ※平成26年12月25日)

【管工事】については、冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事がその例示になります。

 

類似した建設工事の区分の考え方について(※手引き抜粋)

 ① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④ 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。
⑤ 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。 なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

⑥ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

 

「専任技術者」の要件(イ)に関する所定学科

一般建設業許可において、技術者資格免許を保有せず、かつ、10年以上の実務経験を有していなくても、次の所定学科を卒業していれば、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校卒業後3年以上の実務経験にて、専任技術者の要件を満たすことが可能となります。

 

【所定学科】

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。)、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科

 

管工事における「専任技術者」の要件を満たすことができる資格

・一級管工事施工管理技士

・二級管工事施工管理技士

・(技術士試験)機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)

・(技術士試験)上下水道・総合技術監理(上下水道)

・(技術士試験)上迎水道(「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)

・(技術士試験)衛生工学・総合技術監理(衛生工学)

・(技術士試験)衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)

・(技術士試験)衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

・給水装置工事主任技術者+交付後実務経験1年

(職業能力開発促進法「技能検定」※等級区分が2級の場合は要実務経験)建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)、冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管、給排水衛生設備工事配管、配管(選択科目「建築配管作業」)

・(民間試験)建築設備士+資格取得後実務経験1年

・(民間試験)一級計装士+合格後実務経験1年

 

 ※「特定」建設業許可では、赤字のみが要件を満たすことができます。

 

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