建設業許可:電気工事業について ~名古屋の行政書士法人が解説~

建設工事の種類(建設業許可上の名前)及び略号

電気工事業については、「電気工事」という建設工事の種類に分類され、手続き上は「(電)」と表記されます。

 

建設工事の内容(国土交通省告示第1193号 ※平成26年12月25日)

【電気工事】の内容は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。

 

建設工事の例示(国土建第170号 ※平成26年12月25日)

【電気工事】については、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事がその例示になります。

 

類似した建設工事の区分の考え方について(※手引き抜粋)

① 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

 

「専任技術者」の要件(イ)に関する所定学科

一般建設業許可において、技術者資格免許を保有せず、かつ、10年以上の実務経験を有していなくても、次の所定学科を卒業していれば、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校卒業後3年以上の実務経験にて、専任技術者の要件を満たすことが可能となります。

 

【所定学科】

電気工学又は電気通信工学に関する学科

 

電気工事における「専任技術者」の要件を満たすことができる資格

・一級電気工事施工管理技士

・二級電気工事施工管理技士

・(技術士試験)建設・総合技術監理(建設)

・(技術士試験)建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

・(技術士試験)電気電子・総合技術監理(電気電子)

・第一種電気工事士(免状)

・第二種電気工事士(免状)+交付後実務経験3年

・電気主任技術者+交付後実務経験5年

・(民間試験)建築設備士+資格取得後の実務経験1年

・(民間試験)一級計装士+合格後実務経験1年

 

※「特定」建設業許可では、赤字のみが要件を満たすことができます。

 

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