■HOME基本知識集(各種許認可)>「農地転用」の基礎知識

「農地転用」の基本知識

コンテンツメニュー

このページでは、数ある行政書士業務の中でも、主要な業務である「農地転用」に関する基本知識を紹介していきたいと思います。

 

・農地法全文

・農地とは

・農地転用の許可基準 ①立地基準

・農地転用の許可基準 ②一般基準

・農用地区域の除外基準

 

まずはじめに…

 

「農地法」とは?

農地法の「第一条(目的)」を見てみると…

「農地法」という法律は、次の6つの大きな章に分かれています。この中でも、行政書士が関与するのは、建物の建築に際して転用を検討する場合がほとんどであり、第二章がメインになります。

 

第一章 総則

第二章 権利移動及び転用の制限等

第三章 利用関係の調整等

第四章 遊休農地に関する措置

第五章 雑則

第六章 罰則

 

さて、法律を理解するには、まずはその成立目的を理解するところからになります。「第一条(目的)」を見てみましょう。

 

第一章 総則

第一条(目的)

 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

 

と書かれています。簡単に説明するとすれば、農地法とは、「国民の食料を確保するため、農地を農地として守る法律」であると言えるでしょう。農地所有者にとっては、宅地化して高い値段で売却したいと考える方が多いと思われますが、「農地法」という法律で、無計画な宅地化を阻止しているのです。


※平成21年に農地法の大改正があり、従来の「目的」とやや異なっております。なお、上記条文は平成26年12月現在のものです。

 

■HOME基本知識集(各種許認可)>「農地転用」の基礎知識

ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る