農地法の適用対象となる土地は?

「農地」と「採草放牧地」が適用対象

「農地」とは

農地法の適用対象となる「農地」とは、耕作の目的に供される土地と定義されています(農地法第2条第1項)。ここで、特に注意をしないといけないのが、土地の登記簿の地目(田・畑など)によって判断されるものではなく、その土地の現況によって判断されるものであるという点です。つまり、農地法は「現況主義」を採用しているわけですので、ご注意ください。

 

なお、「耕作」とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って、作物を栽培することをいい、普通の田や畑はもちろん、果樹園や牧草栽培地、苗圃、わさび田、はす池等も肥培管理が行われている限り、農地とされています。農地にあたるか否かについては、農地転用が認められるか否かにも影響するため、しばしば問題になります。過去の裁判例もいくつかございますが、農地に該当するか否か判断がつかないん場合は、管轄する農業委員会(多くの場合は市役所等に存在しています)に相談するなど、慎重に検討するように致しましょう。

 

採草放牧地とは

一方、採草放牧地とは、農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものと定義されています(農地法第2条第1項)。土地の登記簿の地目ではなく、土地の現況によって判断されるという点は、農地と同じです(現況主義)。


なお、「耕作又は養畜の事業」とは、耕作又は養畜の行為が反復継続的に行われることをいい、必ずしも営利の目的であることは要しないとされています。また、河川敷や公園、道路等は耕作又は養畜のための採草放牧の事実があっても、それが主目的とは認められていないため、「採草放牧地」とはならない取り扱いもされています。


農地ではないことを確認したい時は…?

上記が農地法の適用対象となる「農地等」ですが、判断が難しいケースもあります。仮に、農地法適用の土地を、農地ではないと誤って判断し、建物を建ててしまうと、「違反転用」として農地法上の罰則規定の対象となってしまうため、農地であるか否かの判断は注意が必要になります。農業委員会に問合せを行い、自らのみで判断しないようにしましょう。


なお、農地法の存在を知らずに、(悪気はなく)20年以上前に建物を建築し、そのまま現在までずっと住み続けているようなケースがあります。このようなケースでは、農業委員会に対して、「非農地証明書」(現況証明)の発行依頼を行う方法があります。農業委員会によって取り扱いが異なる場合もありますが、この証明をもらうことができれば、登記地目を宅地に変更することができます(認められない場合は、違反転用に関する始末書を書いて転用許可申請を行います)。


私は安城市に住んでおりますので、参考までに安城市の農業委員会での申請様式を下記に表示します。これらの書類は、各市町村役場のHPからダウンロードできることがほとんどですので、気になるところがあれば、確認してみるとよいでしょう。


(安城市)現況証明申請書の様式(※参考)

安城市の農業委員会における「現況証明申請書」の画像(参考)
安城市の農業委員会における「現況証明申請書」の画像(参考)

非農地証明願い(現況証明願い)は、共有者1人からの提出も可能?

上記の「非農地証明願い」は実務では数多くの相談があります。その中でも、20年以上前の所有者が既に亡くなっており、相続を機に所有権が分散してしまっていて現在は複数人で共有状態になっているというようなご相談を頂くことがございます。もちろん、相続人が数名の共有であり、全員からの協力が得られるのであれば、特に問題は生じませんが、『共有者の一人が手続きに協力してくれない』というケースが生じてしまうことがあります。


この場合において、はたして共有者の一人で手続きを進めることができるのでしょうか?

結論を申し上げますと、共有者の一人からの手続きで進めることが可能(※1)です。これはあくまで「現況が農地ではない」という客観的な事実から判断される事柄であるところ、共有者の権利関係の得喪とは関係ないものであり、また、共有者の一人が単独で行うことのできる一種の「保存行為」であると考えられるからです。


※1…市区町村長における農業委員会にはある程度「裁量権」があるため、共有者全員からでなければ受け付けないという判断がなされる可能性がございます。あらかじめ農業委員会へ確認されることを推奨致します。


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