■HOME基本知識集(各種許認可)「農地転用」の基礎知識>農地転用の許可要件②一般基準

農地転用の許可要件 ②一般基準

「立地基準」に加え、「一般基準」も要チェック!

農地転用をしたいときに、前述の通りまずは「どのようなところにある農地なのか」を確認する必要があります(立地基準)。この立地基準に適合する場合でも、それだけでは農地転用は許可されず、下記の4つの「一般基準」に該当してしまうと、許可されませんので注意が必要です。


農地を転用して、その用途に供することが確実でない場合

資金計画や事業計画について確認が求められます。転用事業に係る必要な資金が大きい場合には、融資証明書などの書類の提出が求められるケースがあります。計画に具体性がない状態で、とりあえず転用を許可することはないわけですね。もっとも相談の多い「(農家の)分家住宅」の場合では、融資証明書など書類の提出まで求められるケースは少ないですが、自己資金や借入先の金融機関及び支店名を農地転用許可申請書に記載する必要があります。


申請する農地の面積が、事業の目的からみて適正でない場合

たとえば、「分家住宅」の建築のケースでは、転用面積は「200㎡~500㎡以内」でと指示されることがあります。転用を認めたとしても、必要最小限の転用面積に留めたいという趣旨があります。


周辺農地の営農条件に支障を及ぼす恐れがある場合

これはもっとも注意が必要です。田畑の隣接地が宅地であればそれほど問題になりませんが、多くは隣接地も田畑となっているため、そこに影響が出る状態であれば、転用は許可されません。特に排水方法やよう壁、土留めなどが確認をされます。また、「隣接地承諾書」が必要なケースもございます。仮に書面が必要でなくても、「ご近所トラブル」に発展してしまわないよう、近隣住民(農家)との普段からのコミュニケーションや丁寧なご説明はとても大事になります。


一時転用の場合、その農地が農地として利用できる状態に回復されることが確実でないとき

あくまで「一時」転用ですので、もとの農地に回復させねばなりません。一時転用と偽り、転用許可を得ることのみを目的とした悪質なケースを防止するための当然の規定となります。


■HOME基本知識集(各種許認可)「農地転用」の基礎知識>農地転用の許可要件②一般基準

ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る