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農地転用の許可要件 ①立地基準

農地転用が許可されるか否かは、「立地基準」が重要!

農地転用をしたいときに、まずは「どのようなところにある農地なのか」を確認する必要があります。市区町村にある農業委員会事務局に確認すれば教えてくれます。以下の5つの種類にわかれます。なお、上から順に、難易度が低くなり、第2種農地と第1種農地の差が大きいです。


農用地区域内にある農地

農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画において農用地として利用すべき土地として定められた区域内にある農地のことです。「土地収用法第26条第1項の規定による告示があった事業及び一時転用の場合は許可されることがありますが、それ以外は不許可となります。まずは、この地域から外してもらうための「農用地区域除外申出」という手続きが必要となり、実務においても転用が困難な農地です。あまり転用を期待しない方がよいでしょう。


甲種農地

高性能農業機械による営農に適した農地及び土地改良事業完了後8年未満の農地のことです。原則不許可ですが、公共性の強い事業に供する場合等は許可となります。


第1種農地

集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えている農地のことです。こちらも、原則的に不許可ですが、公共性の強い事業に供する場合等は許可されることがあります。農地転用の事例で多いのが「分家住宅の建築」ですが、当事務所が扱った事例では、分家住宅の建築を理由に認められたケースがありますが、とても厳しいので建築を予定される場合は入念な確認が必要です。


第2種農地

市街地等に近接する区域、その他市街地化の見込まれる区域内にある農地のことです。周辺の他の土地により事業が達成できない場合は、許可となります。この「周辺の他の土地により事業が達成できない場合」を説明するために、「土地選定理由書」というものを提出する必要があります。きっちりとした説明ができる理由があり、開発許可(建築許可)にて許可がおりる見込みがあれば、これらの許可と同時に許可されます。


第3種農地

市街地の区域内又は市街化の傾向が著しい区域内にある農地のことです。原則許可となりますが、分家住宅の建築の場合、開発許可の方できちんと許可が下りることが前提となっています(建物が建つかどうかわからない状態で、ただ単に転用だけということにはなりません)。


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