農用地区域除外(農振除外)の除外基準

『農用地区域除外(農振除外)申出』とは?

農用地区域除外(農振除外)申出とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が市区町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の農用地利用計画において定められた区域(農用地区域)から除外してもらう申し出のことをいいます。


経済事情の変動やその他の情勢の推移により土地利用の見直しが必要な場合も生じることから認められている制度です。農用地区域除外(農振除外)は、都道府県知事が農業振興地域上の観点からその必要性等を判断して行います。事業者等からの申し出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料として活用はされますが、申し出た案件がすべて認められるわけではなく、申し出内容と都道府県の考えた方が一致した場合に、例外的に除外をされることがあるため、注意が必要です。


農用地区域除外(農振除外)の5要件

例外的な場合にしか認められない制度ですが、法令において基準が定められておりますので、下記にご紹介いたします(あくまで個別具体的に判断されますので、かならず役所の担当部署との打ち合わせや確認を重ねる必要がございますので、ご注意ください)。


①当該土地を除外により農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であり、他の土地で代えることの困難なこと(法第13条第2項第1号)

「必要」とは、具体的な農地転用計画等があり、不要不急の用途に供するために農用地区域から除外するものではないこと。

「適当」とは、他法令の許認可の見込みがあり、当該用途に供するために通常必要とされる面積等からみて農用地区域からの除外が過大なものではないこと。

「他の土地で代えることが困難なこと」とは、農用地区域外の土地に当該用途に供するための可能な土地があるにも関わらず、農用地区域からの除外を行う場合でないこと。


②当該除外により農用地区域内の農用地の集団化、農作業の効率化及び土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと(法第13条第2項第2号)

(1)除外する土地が可能な限り一団の農用地区域の周辺部であること。

(2)除外後の農用地区域内の農用地が農作業の効率性から、必要な地形的連続性を有すること。

この両方を満たすことが必要となります。


③当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認めること(法第13条第2項第3号)

「支障を及ぼすおそれがある」とは、除外する土地について、担い手が現に利用集積している、又は利用集積することが確実である場合で、担い手の経営規模を大幅に縮小することです。

「担い手」とは、認定農業者又は特定農業生産法人若しくは特定農業団体のほか、市町村が効率的かつ安定的な農業経営者と認める者とする。

「現に」とは、農用地利用計画の変更の協議(事前協議を含む)がなされる時に、担い手により当該農地に作付がなされていることを示す。

「利用集積」とは、1ha以上を連たんして耕作している状態を意味する。

「確実である」とは、所有者の内諾がある農地など。

「大幅に縮小」とは、担い手が耕作している農地の3割超が縮小することである。


④当該除外により農用地区域内の法第3条第3号の施設(※農道、農業用用排水施設、防風林等の土地改良施設)の機能に支障がないこと(法第13条第2項第4号)

機能に支障がないとは、除外前と同等の機能が確保されることです。


⑤農業生産基盤整備事業対象地を除外する場合は、政令で定める基準に適合していること(法第13条第2項第4号)

※政令で定める基準とは、国の行う事業又は国の直接もしくは間接の補助事業で、かつ農業用用排水施設の新設・変更、区画整理、農用地造成、埋め立て・干拓、又は客土・暗きょ排水等の事業(防災事業を除く)の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であること。


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