行政書士|一般貨物自動車運送事業許可申請支援サービス

一般貨物自動車運送事業許可申請の概要

一般貨物自動車運送事業許可申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)貨物自動車運送事業法(抜粋)

(定義)
第二条  この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
2  この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
3  この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
4  この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。
5  この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項の自動車をいう。
6  この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場(以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。)において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
7  この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。

   第二章 貨物自動車運送事業

(一般貨物自動車運送事業の許可)
第三条  一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
(許可の申請)
第四条  前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車(以下「事業用自動車」という。)の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
2  前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一  特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項
二  貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項
3  第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。


一般貨物自動車運送事業許可申請の提出先(2015年8月1日現在)

運輸支局(貨物担当)へ許可申請書を提出。

 

【名古屋市の場合】

○中部運輸局 愛知運輸支局  ☎050-5540-2046

 

一般貨物自動車運送事業許可申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

許可が下りると、登録免許税として120,000円

 

一般貨物自動車運送事業許可申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

3か月~4か月

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(国土交通省)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/k_jigyo.htm

 

行政書士が行う一般貨物自動車運送事業許可申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。


②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


一般貨物自動車運送事業許可申請に必要な書類の収集及び作成

○一般貨物自動車運送事業許可申請書

○営業所等の施設が都市計画法令等に接触しないことの誓約書

○欠格事由に抵触しないことの宣誓書(役員全員)

○賃貸契約書の写し(賃貸の場合)

○登記簿謄本(自己所有の場合)
○事務所・車庫の図面(営業所の見取図、平面図)

○道路幅員証明書

○車検証

○リース契約書

○ローン契約書or売買契約書or売渡証明のいずれか

 <法人の場合>

○定款

○会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

○直近の決算書の写し

○残高証明書

○役員の履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)

 <個人の場合>

○戸籍抄本

○残高証明書

○履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④一般貨物自動車運送事業許可申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による一般貨物自動車運送事業許可申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。許可後には、1年以内に「開始届」を提出致します。

 

⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また許可が下り次第、領収書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

75万円~ + 消費税

※営業所が2か所以上になる場合は、別途料金が加算されます。

※上記金額には、許可後の開始届の提出代行までを含みます。

 

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052-212-8848

 

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