行政書士|介護タクシー事業の申請支援サービス

介護タクシー事業の申請の概要

介護タクシー事業の申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)道路運送法(抜粋)

第二章 旅客自動車運送事業

(種類)
第三条  旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
イ 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
二  特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)

(一般旅客自動車運送事業の許可)
第4条  一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2  一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。
(許可申請)
第五章  一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
三  路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別(一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行(路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。)ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
2  前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3  国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

 

介護タクシー事業の申請の提出先(2015年8月1日現在)

運輸支局で申請書を提出。

 

【名古屋市の場合】

○中部運輸局 愛知運輸支局 ☎050-5540-2046

 

介護タクシー事業の申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

なし

 

介護タクシー事業の申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

2か月

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(国土交通省 中部運輸局)http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/kannjya/kannjya_index.htm

 

行政書士が行う介護タクシー事業の申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。


②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③介護タクシー事業の申請に必要な書類の収集及び作成

○一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書

○事業計画書

○自動車の運行管理等の体制

○所要資金及び事業開始に要する資金の内訳

○資金の調達方法

○宣誓書

○運行管理者(補助者)就任承諾書

○整備管理者(補助者)就任承諾書

○運転者就任承諾書

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④介護タクシー事業の申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による介護タクシー事業の申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また認定を受け次第、通知書・領収書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

40万円~ + 消費税

※許可後に行う運輸開始届の提出も含まれます。

 

行政書士法人エベレストへのお問い合わせはこちら


【お問い合わせはこちらから】 ※夜間及び休日は携帯電話へ転送されます。


052-212-8848

 

ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る