行政書士|倉庫業登録申請支援サービス

倉庫業登録申請の概要

倉庫業登録申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)倉庫業法(抜粋)

(定義)
第二条
 この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。
2 この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管(保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)を行う営業をいう。
3 この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人(事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。)の物品の保管の用に供する倉庫をいう。
4 この法律で「倉庫証券」とは、預証券及び質入証券又は倉荷証券をいう。

(登録)
第三条
 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

(以下省略)


倉庫業登録申請書の提出先(2015年8月1日現在)

倉庫有効面積10万㎡以上:国土交通大臣権限

倉庫有効面積10万㎡未満:運輸局長権限

いずれも、所在地管轄の運輸支局に提出・登録。

 

【名古屋市の場合】

相談窓口   :中部運輸局交通政策部環境・物流課物流施設係 ☎052-952-8007

相談・提出窓口:愛知運輸支局総務企画担当          ☎052-351-5311

 

倉庫業登録申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

登録申請提出時に手数料は発生しません。

登録通知後に納付書に基づき登録免許税9万円の納付と保管料等の料金の届出(実施後30日以内)が必要となります。

 

倉庫業登録申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

申請が提出先機関に到着してから、2か月。(国土交通大臣権限の場合は3か月です。)

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

倉庫業登録申請に関する参考URL(2015年8月1日現在)

(国土交通省)http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html


行政書士が行う倉庫業登録支援サービスの流れ

①行政書士による倉庫業登録申請に関する初回相談

倉庫業登録申請に関する初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や倉庫業の事業内容等をヒヤリングさせて頂きます。


特に、何を保管するのかによって、倉庫の構造上の要件が変わってきます。場合によっては、倉庫建物自体の改築を行わないと、登録がなされない場合もありますので、注意が必要です。

 

②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

倉庫業登録申請支援サービスのお見積もり(行政書士報酬)を書面で事前に提示します。なお、倉庫業登録申請においては、建築図面が必要不可欠であり、一級建築士の関与が必要となります。新築の場合はもちろんですが、既存の倉庫を用いて新たに倉庫業登録する場合は、新築時の一級建築士さんの協力が得らることが望ましいです。仮に一級建築士の手配が難しい場合では、行政書士法人エベレストより一級建築士を手配させていただきますが、別途費用が発生致します。


③倉庫業登録申請に必要な書類の収集及び作成

○倉庫業登録申請書

○倉庫明細書

○施設設備基準別添付書類チェックリスト

○登記簿謄本

○建築確認済証・完了検査済証

○倉庫付近の見取図

○平面図

○立面図

○断面図

○矩形図等

○建具表等

○倉庫管理主任者関係書類

○法人登記関係等書類・戸籍抄本等

○宣誓書

○倉庫寄託約款


(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)


④倉庫業登録申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による倉庫業登録申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また倉庫業登録の完了し次第、領収書を送付させていただきます。

 

⑦行政書士によるアフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

・倉庫有効面積10万㎡以上:国土交通大臣権限    50万円~ + 消費税

・倉庫有効面積10万㎡未満:運輸局長権限      40万円~ + 消費税

※倉庫に関する図面の作成は一級建築士等設計事務所にて行って頂きます。

 

なお、付随する諸手続き(定款目的の変更など)や農地転用許可申請等が発生する場合は、別途報酬が発生致します(原則、個別見積もり)。

 

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052-212-8848

 

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