行政書士|動物取扱業登録申請支援サービス

動物取扱業登録申請の概要

動物取扱業登録申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)動物の愛護及び管理に関する法律(抜粋)

 第二節 第一種動物取扱業者

(第一種動物取扱業の登録)
第十条  動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。)の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。次項、第十二条第一項第六号及び第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項及び第二十四条の二において同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで(第二十五条第四項を除く。)において同じ。)の登録を受けなければならない。
2  前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二  事業所の名称及び所在地
三  事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。)の氏名
四  その営もうとする第一種動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法
五  主として取り扱う動物の種類及び数
六  動物の飼養又は保管のための施設(以下この節及び次節において「飼養施設」という。)を設置しているときは、次に掲げる事項
イ 飼養施設の所在地
ロ 飼養施設の構造及び規模
ハ 飼養施設の管理の方法
七  その他環境省令で定める事項
3  第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業(犬猫等(犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。)の販売を業として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別   
二 販売の用に供する幼齢の犬猫等(繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。)の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画(以下「犬猫等健康安全計画」という。)  


 第三節 第二種動物取扱業者 

(第二種動物取扱業の届出)
第二十四の二  飼養施設(環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。)を設置して動物の取扱業(動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの(以下この条において「その他の取扱い」という。)を業として行うことをいう。以下この条において「第二種動物取扱業」という。)を行おうとする者(第十条第一項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。)は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二  飼養施設の所在地
三  その行おうとする第二種動物取扱業の種別(譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示又はその他の取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた事業の内容及び実施の方法
四  主として取り扱う動物の種類及び数
五  飼養施設の構造及び規模
六  飼養施設の管理の方法
七  その他環境省令で定める事項

動物取扱業登録申請の提出先(2015年8月1日現在)

動物保護管理センター・動物愛護センターへ提出。

 

【名古屋市の場合】

○名古屋市 動物愛護センター ☎052-762-0380

  

動物取扱業登録申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

1業種につき 15,000円

(同一施設において2業種以上の登録を同時に申請する場合、2業種以降は1業種あたり 12,000円となります。)

 

動物取扱業登録申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

14日

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(愛知県)http://www.pref.aichi.jp/douai/konnnatokiwa/doutori.html

 

行政書士が行う動物取扱業登録申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒヤリングさせて頂きます。

 

②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③動物取扱業登録申請に必要な書類の収集及び作成

第一種動物取扱業

○第一種動物取扱業登録申請書

○飼養施設の付近の見取図

○飼養施設の平面図

○業務の実態の方法

○申請者、動物取扱責任者が『動物の愛護及び管理に関する法律』第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類

○犬猫等健康安全計画(犬猫を販売する場合必要)

○動物取扱業実務従事証明書

●申請者が法人の場合

・登記事項証明書

・役員が『動物の愛護及び管理に関する法律』第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類

・役員の氏名及び住所

 

第二種動物取扱業

○第二種動物取扱業届出書

○第二種動物取扱業の実施の方法(譲渡し、貸出しの場合)

○飼養施設の付近の見取図

○飼養施設の平面図

○飼養施設の土地と建物について事業の実施に必要な権原を有することを証明する書類

○当該法人の登記事項証明書(法人の場合)

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④動物取扱業登録申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による動物取扱業登録申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。

必要に応じて、お客様に同行して頂く場合があります。

 

⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また動物取扱業登録が完了し次第、通知書・領収書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

〇第1種動物取扱業登録申請  50万円~ + 消費税

〇第2種動物取扱業登録申請  50万円~ + 消費税

 

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