行政書士|古物商営業許可申請支援サービス

古物商営業許可申請の概要

古物商営業許可申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)古物営業法(抜粋)

(定義)
第二条
 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)
3 この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
4 この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
5 この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。
第二章 古物営業の許可等
第一節 古物商及び古物市場主

(許可)
第三条
 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2 前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。

(以下省略)

古物商営業許可申請書の提出先(2015年8月1日現在)

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ提出。県内に2以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれか1の営業所の所在地を管轄する警察署へ申請すること。

 

【名古屋市の場合】

○名古屋市千種区 … 名古屋 千種警察署 ☎052-753-0110

○名古屋市東区  … 名古屋 東警察署  ☎052-936-0110

○名古屋市北区  … 名古屋 北警察署  ☎052-981-0110

○名古屋市西区  … 名古屋 西警察署  ☎052-531-0110

○名古屋市中村区 … 名古屋 中村警察署 ☎052-452-0110

○名古屋市中区  … 名古屋 中警察署  ☎052-241-0110

○名古屋市昭和区 … 名古屋 昭和警察署 ☎052-852-0110

○名古屋市瑞穂区 … 名古屋 瑞穂警察署 ☎052-842-0110

○名古屋市熱田区 … 名古屋 熱田警察署 ☎052-671-0110

○名古屋市中川区 … 名古屋 中川警察署 ☎052-354-0110

○名古屋市港区  … 名古屋 港警察署  ☎052-661-0110

○名古屋市南区  … 名古屋 南警察署  ☎052-822-0110

○名古屋市守山区 … 名古屋 守山警察署 ☎052-798-0110

○名古屋市緑区  … 名古屋 緑警察署  ☎052-621-0110

○名古屋市名東区 … 名古屋 名東警察署 ☎052-778-0110

○名古屋市天白区 … 名古屋 天白警察署 ☎052-802-0110

 

古物商営業許可申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

古物商営業許可申請手数料 … 19,000円

 

古物商営業許可申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

申請受付から許可まで40日

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

古物商営業許可申請に関する参考URL(2015年8月1日現在)

(愛知県警察署)http://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/sonota/kobutsu/


行政書士が行う古物商営業許可申請支援サービスの流れ

①行政書士による古物商営業許可申請の初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。


②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③古物商営業許可申請に必要な書類の収集及び作成

○定款及び登記簿の謄本(法人のみ)

○最近5年間の略歴を記載した書面

○住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し

○人的欠格事由に該当しない旨の誓約書

○法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書

○市町村長の発行する身分証明書

○保管設備の構造概要書及び図面

○URLの使用権限を疎明する資料(ホームページを利用取引する場合)


(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④古物商営業許可申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による古物商営業許可申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また質屋営業許可が下り次第、領収書と合わせて許可証等を納品させていただきます。


⑦行政書士によるアフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

・個人の場合  … 8万円 + 消費税

・法人の場合  … 9万円 + 消費税


※営業所が複数ある場合は、別途加算されます。個別にご相談ください。


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052-212-8848

 

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