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各種許認可申請をお考えの方へ ~名古屋の行政書士~

許認可がないと営業できない業種(建設業、運送業、旅行業…等)

もしも仮に、名古屋の行政書士法人エベレストの代表社員行政書士である野村が、趣味の「登山」で培った経験を活かし、登山ガイドとして、旅行業を営むことを計画したとしましょう。登山計画を立て、ホームページ上で集客し、実際にお金をもらって登山ツアーを反復して行ったとしたら…。

 

はたまた、中古のアウトドアグッズを安く買い取り、高く販売するアウトドアのリサイクルショップをインターネット上で始めたら…。

 

実はこれらの営業行為は、それぞれ「旅行業法」や「古物営業法」に抵触する可能性が高い業務になります。これらの法律では、消費者を守るため等の理由により一定の要件を備えた事業者のみに営業を許す「許可制」となっているのです。

 

他にも、建設業」や「運送業」、スナックやキャバクラなどの「風俗営業」についても、「各種営業許可」が必要になります。無許可営業で行えば、刑事罰が科せられることもあるため、決して無視できないものです。なお、飲食店を開業する場合は、「飲食店営業許可」が必要になるなど、決して「各種営業許可がいるのはレアケース」ではなく、むしろ起業にあたって初期段階で確認すべき事項になります。

 

報酬を得て官公署に提出する書類の作成、相談に応じることは、行政書士の「独占業務」(行政書士法第1条の2、第1条の3)。

会社設立に関する相談を司法書士や税理士に行ったとしても、行政書士(登録済み)でなければ、上記のような許認可についてのアドバイスを受けることはできません。もっと言えば、許認可の取得を前提とせずに定款を作成してしまい、後から定款の目的や資本金の額を変更せざるを得ないケースが生じえます。許認可を要する業務がすべてではございませんが、少なくとも許認可が必要な事業を行う場合は、税理士等ではなく、行政書士に相談すると良いでしょう。


営業許可以外でも、「許可申請」であれば行政書士にお任せください!

「許可申請」は営業に関するものだけではございません。例えば、

 

◆日本国籍を取得したいときには、法務大臣に対して「帰化許可申請」を行う必要があります。

◆畑や田んぼなどの「農地」を「宅地」にしたいときには、「農地法第3条~5条の許可申請」が必要になります。

◆トレーラーなどの「特殊な車両」を通行させたい場合は、「特殊車両通行許可申請」が必要になります。

 

これら以外にもたくさんの許認可手続きがありますが、『行政』と『お客様』との橋渡しをするのが行政書士のお仕事なのです。面倒な「行政手続き」でお困りの際は、名古屋の行政書士法人エベレストへお気軽にご相談ください!

 

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