行政書士|宅地建物取引業免許申請支援サービス

宅地建物取引業免許申請の概要

宅地建物取引業免許申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)宅地建物取引業法(抜粋)

(用語の定義)
第二条
 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
三 宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
四 宅地建物取引士 第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。


第二章 免許 

(免許) 
第三条   宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。

 

宅地建物取引業免許申請書の提出先(2015年8月1日現在)

主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁に提出。

 

【名古屋市の場合】

建設業不動産業課不動産業グループ ☎052-954-6582

 

宅地建物取引業免許申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

新規申請の場合     … 33,000円(収入印紙)

              登録免許税90,000円

更新申請の場合の手数料 … 33,000円(収入印紙)

 

宅地建物取引業免許申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

概ね、30~50日。

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(愛知県建設部 建設業不動産業課)http://www.pref.aichi.jp/ken-fu/takken/


行政書士が行う宅地建物取引業免許申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。

 

②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③宅地建物取引業免許申請に必要な書類の収集及び作成

○身分証明書

○登記されていないことの証明書

○職歴等を記載した「略歴書」

○代表者の住民票(個人のみ)

○法人登記事項証明書(法人のみ)

△総会議事録の写し

△事務所の平面図・間取り図

△貸借対照表

△損益計算書

△納税証明書

○供託書の写し(更新の場合)

△常勤する旨の誓約書

○常勤を証明する書類(新規の場合)


(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④宅地建物取引業免許申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による宅地建物取引業免許許可書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また宅地建物取引業免許が下り次第、領収書と合わせて宅地建物取引業免許証、供託書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

〇国土交通大臣免許の新規申請 15万円~ +消費税  

〇   同上   の更新申請  8万円~ +消費税

〇都道府県知事免許の新規申請 10万円~ +消費税

〇   同上   の更新申請  7万円~ +消費税

 

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052-212-8848

 

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