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【愛知県】建設業許可申請支援サービス(行政書士)

建設業許可とは?

まず、「建設業(けんせつぎょう)」とは、建設工事の完成に対して対価が支払われる「請負業(うけおいぎょう)」のことをいいます。この「建設業」は、高い技術と経験が要求され、粗悪な建物が建築されることがないように、建設業法という法律に基づき、原則として「許可制」となっています。そのため、原則として許可を得ずに、建設業を営むことはできません

(参照:国土交通省:建設業の許可とは

 

【建設業法に定める建設工事の種類(※平成28年8月現在)】

(1)土木一式工事

(2)建築一式工事

(3)大工工事

(4)左官工事

(5)とび・土工・コンクリート工事

(6)石工事

(7)屋根工事

(8)電気工事

(9)管工事

(10)タイル・れんが・ブロック工事  

(11)鋼構造物工事

(12)鉄筋工事

(13)舗装工事 

(14)しゅんせつ工事

(15)板金工事

(16)ガラス工事

(17)塗装工事

(18)防水工事

(19)内装仕上工事

(20)機械器具設置工事

(21)熱絶縁工事

(22)電気通信工事

(23)造園工事

(24)さく井工事

(25)建具工事

(26)水道施設工事

(27)消防施設工事

(28)清掃施設工事

(29)解体工事(※平成26年改正で追加)

 

建設業許可が不要となる「軽微な建設工事」とは?

「軽微な建設工事」については例外的に許可が不要となり、具体的には次の2つの場合です。

 

「建築一式工事」で、1件の請負代金が1500万円に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない「木造住宅(※)」工事

「建築一式工事以外の工事」で、1件の請負代金が500万円に満たない工事

 

※「木造住宅」とは、主要構造部が木造で延べ面積の2分の1以上を居住用とするものをいいます。

 

知事許可?大臣許可?…一般許可?特定許可? ―建設業許可の区分

前述の通り、原則として「建設業許可」が必要になりますが、この建設業許可は次の通り区分がなされ、それぞれに応じて許可の申請方法や申請に必要な書類等が異なってくるため、理解が必要です。


知事許可と大臣許可の違い

建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違いは、「営業所」の所在に関するものです。建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合は、都道府県知事の「知事許可」が必要となり、建設業の営業所が複数の都道府県に存在する場合は、国土交通大臣の「大臣許可」が必要となります。


「一般」建設業許可と「特定」建設業許可の違い

建設業許可の「一般許可」と「特定許可」の違いは、下請契約の金額などにより区分されます。「一般建設業許可」は工事を下請けに出さない場合や下請けに出す場合でも1件の工事代金が4000万円未満(建築一式工事の場合は6000万円未満)の場合に取得する許可になります。一方で、「特定建設業許可」は、発注者から直接工事を請け負った工事について、下請け代金の額が4000万円以上(建築一式工事の場合は、6000万円以上)の場合に取得する許可となります。

 

つまり、「一般建設業許可」しか許可を得ていない建設業者の場合には、4000万円以上(建築一式工事なら6000万円以上)を下請けに出すことできません。たとえ、下請け業者が数社おり、1社ごとで計算すれば4000万円未満(建築一式工事なら6000万円未満)となる場合でも、下請けに出している工事代金の合計額がこれらの金額を超えるようであれば、「一般」ではなく、「特定」の建設業許可が必要となるため、注意が必要です。

 

※請負代金の額の下限について、法改正により引き上げられました(2016年8月17日修正)。

 

建設業許可を受けるための「5つの要件」とは?

建設業許可を受けるためには、次に記載する「5つの要件」をすべて満たす必要があります。


【1】経営業務管理責任者がいること

主たる営業所には「経営業務管理責任者」がいなくてはなりません。この「経営業務管理責任者」になるには、法人役員などの「一定の地位」に加え、原則として、下記に定める「経験」が必要となります。


(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
(ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
 (a)経営業務管理の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
 (b)7年以上経営業務を補佐した経験



【2】専任技術者が営業所ごとにいること

各営業所(本店だけでなく、支店にも)に専任技術者を「常駐」させる必要があります。この「専任技術者」になるには、一定の学歴、経験、知識を有することが必要であり、「一般建設業許可」か「特定建設業許可」によって要件が異なります。なお、「実務経験」については、例外的な取り扱いにより要件が緩和されているものがあります(ここでは省略します)。


(イ)「一般」建設業許可の場合

いずれかの条件を満たす者

①大学・高等専門学校の指定学科卒業後、許可を受けようとする工種について「3年以上」、高校の場合、指定学科卒業後「5年以上」の実務経験を有する者

②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする工種について「10年以上」の実務の経験を有する者

③許可を受けようとする工種についての「資格」を有する者


(ロ)「特定」建設業許可の場合

いずれかの条件を満たす者

①許可を受けようとする工種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者(例:一級建築施工管理技士→16種)

②(イ)「一般」建設業許可の場合に定める①~③のいずれかに該当し、かつ元請けとして4500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施行の全般について工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者

③国土交通大臣が上記2つに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者



【3】誠実性があること


【4】財産的基礎又は金銭的信用を有していること

こちらの要件に関しましても、求められる要件は、「一般」建設業許可か「特定」建設業許可かで下記のように異なっています。


(イ)「一般」建設業許可の場合

いずれかの要件に該当すること

①自己資本の額が500万円以上であること

②500万円以上の資金を調達する能力があること

③(※更新の際の要件)許可申請の直前の過去5年間で許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること


(ロ)「特定」建設業許可の場合

いずれかの要件に該当すること

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

(※欠損の額とは、マイナスの繰越利益剰余金の額が、資本剰余金や利益剰余金、その他利益積立金の額を超えてしまった場合のその超過した部分の額のことをいいます。)

<法人の場合>

繰越利益剰余金ー(資本剰余金+利益準備金+繰越利益剰余金以外のその他利益剰余金)

≦資本金×20%

<個人の場合>

事業主損失ー事業主仮勘定+事業主貸勘定

≦期首資本金×20%

②流動比率が75%以上であること

(※流動比率とは、流動負債の合計額のうち流動資産の占める割合のことをいいます。)

③資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること



【5】欠格要件に該当しないこと

次の「欠格要件」に該当してはなりません。


①許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

②成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

③不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

④許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

⑤建築工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼす恐れが大であるとき

⑥請負契約に関し、不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者

⑦禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

⑧建設業法、労働基準法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の特定の規定等に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑨営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する者

法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、①から④まで又は⑥から⑧までのいずれかに該当する者(②に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、③又は④に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、⑥に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のある者
個人で政令で定める使用人のうちに、①から④まで又は⑥から⑧までのいずれかに該当する者(②に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、③又は④に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、⑥に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のある者



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前述の通り、建設業法の許可申請にあたっては、いくつもの要件や「建設業法」の理解、書類の準備が必要となります。もちろん、役所に赴き、何回も打ち合わせを重ねることで、行政書士に依頼しなくても許可申請をすることは可能です。しかしながら、普段の業務の傍ら、これらの申請業務を行うことは非常にめんどうに感じることでしょう。そのような時は、ぜひ名古屋の「行政書士法人エベレスト」へご相談ください。

※行政書士報酬につきましては、個々の事案に応じ、許可を希望する工種や申請までの日数等を考慮し、初回相談後に書面にてしっかりとお伝えさせて頂きます。

 

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