行政書士|旅客自動車運送事業許可申請支援サービス

旅客自動車運送事業許可申請の概要

旅客自動車運送事業許可申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)道路運送法(抜粋)

(定義)
第二条 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
2  この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
3  この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。
4  この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。
5  この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。
6  この法律で「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)による自動車をいう。
7  この法律で「道路」とは、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。
8  この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者(自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)が専らその事業用自動車(自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の交通の用に供することを目的として設けた道をいう。

   第二章 旅客自動車運送事業

(種類)
第三条  旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一  一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
イ 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
二  特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)
(一般旅客自動車運送事業の許可)
第四条  一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2  一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。
(許可申請)
第五条  一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
三  路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別(一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行(路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。)ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
2  前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3  国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。


旅客自動車運送事業許可申請の提出先(2015年8月1日現在)

運輸支局で許可申請書を提出。

 

【名古屋市の場合】

○中部運輸局 愛知運輸支局 ☎050-5540-2046

 

旅客自動車運送事業許可申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

○一般乗合旅客自動車運送事業

手数料なし、登録免許税として90,000円

○一般貸切旅客自動車運送事業

手数料なし、登録免許税として90,000円

○一般乗用旅客自動車運送事業

手数料なし、登録免許税として30,000円

○一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー)

手数料なし、登録免許税として15,000円

○特定旅客自動車運送事業

手数料なし、登録免許税として30,000円

 

旅客自動車運送事業許可申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

○一般乗合旅客自動車運送事業         3か月

○一般貸切旅客自動車運送事業         4か月

○一般乗用旅客自動車運送事業         4~6か月

○一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー) 4~6か月

 ※提出時期が9月1日~10月31日の間の1か月程度です。

○特定旅客自動車運送事業           3か月

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(e-Gov:日本政府の情報ポータルサイト)http://www.e-gov.go.jp/index.html

 

行政書士が行う旅客自動車運送事業許可申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。


②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


旅客自動車運送事業許可申請に必要な書類の収集及び作成

1、一般乗合旅客自動車運送事業

○一般乗合旅客自動車運送事業許可申請書

○事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面

○事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
○事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要図
○専用自動車を開設する場合はその関係書類
○既存の法人は定款又は寄付行為及び登記簿謄本、貸借対照表、役員・社員の名簿・履歴書
○法人を設立しようとするものは定款・寄付行為の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿・履歴書、株式会社又は有限会社を設立しようとするときは株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
○法人格なき組合には組合契約書の写し、資産目録、履歴書
○個人は資産目録、戸籍抄本、履歴書
○欠格事由に該当しないことを証明する書類
○路線図

 

2、一般貸切旅客自動車運送事業

○一般貸切旅客自動車運送事業許可申請書

○事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
○事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
○事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要図
○専用自動車を開設する場合はその関係書類
○既存の法人は定款又は寄付行為及び登記簿謄本、貸借対照表、役員・社員の名簿・履歴書
○法人を設立しようとするものは定款・寄付行為の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿・履歴書
○法人格なき組合には組合契約書の写し、資産目録、履歴書
○個人は資産目録、戸籍抄本、履歴書
○欠格事由に該当しないことを証明する書類

 

3、一般乗用旅客自動車運送事業

○一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書

○事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
○事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
○事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要図
○専用自動車を開設する場合はその関係書類
○既存の法人は定款又は寄付行為及び登記簿謄本、貸借対照表、役員・社員の名簿・履歴書
○法人を設立しようとするものは定款・寄付行為の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿・履歴書
○法人格なき組合には組合契約書の写し、資産目録、履歴書
○個人は資産目録、戸籍抄本、履歴書
○欠格事由に該当しないことを証明する書類

 

4、一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー)

○一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書(個人タクシー)

○事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
○事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
○事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合はその旨を記載した書面
○専用自動車を開設する場合はその関係書類
○既存の法人は定款又は寄付行為及び登記簿謄本、貸借対照表、役員・社員の名簿・履歴書
○法人を設立しようとするものは定款・寄付行為の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿・履歴書
○法人格なき組合には組合契約書の写し、資産目録、履歴書
○個人は資産目録、戸籍抄本、履歴書
○欠格事由に該当しないことを証明する書類

 

5、特定旅客自動車運送事業

○特定旅客自動車運送事業許可申請書

○事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
○事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要書
○専用自動車を開設する場合はその関係書類
○既存の法人は定款又は寄付行為及び登記簿謄本、役員・社員の名簿・履歴書
○(法人の場合)定款又は寄付行為の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿・履歴書
○法人格なき組合には組合契約書の写し、履歴書
○(個人の場合)戸籍抄本、履歴書
○欠格事由に該当しないことを証明する書類
○推定による一年間の取扱旅客の種類及び運輸数量並びに算出の基礎を記載した書面
○特定の運送需要者との運送契約書(又は協定書)の写し
○本社、営業所及び書庫等の土地・建物賃貸借の契約等の写し
○路線を定める者にあっては路線図

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④旅客自動車運送事業許可申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による旅客自動車運送事業許可申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また許可が下り次第、通知書・領収書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

75万円~ +消費税 

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