行政書士|旅行業登録申請支援サービス

旅行業登録申請の概要

旅行業登録申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)旅行業法(抜粋)

(定義)
第二条   この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
一   旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価 に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービ スを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する 行為
二  前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下 「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関 連サービスを提供する者との間で締結する行為
三  旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
四  運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
五  他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
六  前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
七  第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
八  第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
九  旅行に関する相談に応ずる行為


(登録)
第三条 

旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

 

(2)旅行業法施行規則(抜粋)

 (新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条
 旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

(業務の範囲)
第一条の二
 法第四条第一項第四号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
三 第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


(以下省略)



旅行業登録申請書の提出先(2015年8月1日現在)

登録をする営業所の所在地管轄の観光局に提出。

 

主たる営業所の所在地が、【豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村以外】の場合

愛知県振興部観光局 観光振興課 企画・指導グループ
☎ 052-954-6354(ダイヤルイン) FAX 052-973-3584

 

【豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市】の場合

愛知県(東三河県庁) 東三河総局 企画調整部 産業労働課 商工グループ
☎ 0532-35-6116(ダイヤルイン) FAX 0532-54-7239

 

【新城市、設楽町、東栄町、豊根村】の場合

愛知県(東三河県庁)東三河総局 新城設楽振興事務所 山村振興課 産業労働グループ
☎ 0536-23-2116(ダイヤルイン) FAX 0536-23-2125

 

旅行業登録申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

○旅行業:新規登録手数料   … 19,000円

○旅行業:更新登録手数料   … 17,000円

○旅行業:変更登録手数料   … 11,000円

○旅行業者代理業:登録手数料 … 15,000円



※別途、営業保証金又は弁済業務保証金が必要となります。詳しくは、お電話にてご相談ください。

 

旅行業登録申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

完全な申請書を提出してから、概ね2週間程度。

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

旅行業登録申請に関する参考URL(2015年8月1日現在)

(観光庁)http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

(愛知県振興部観光局)http://www.pref.aichi.jp/kanko/menu/ryokou/index.html


行政書士が行う旅行業登録支援サービスの流れ

①行政書士による旅行業登録申請に関する初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒヤリングさせて頂きます。

 

②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③旅行業登録申請に必要な書類の収集及び作成

○定款又は寄付行為

○登記簿謄本(法人のみ)

○住民票(個人のみ)

○旅行業務に係る組織の概要

○直近の事業年度における貸借対照表・損益計算書(法人のみ)

○直近の事業年度における決算書類に関する監査証明書又は資産負債の明細書類

○旅行業約款

○付近図・配置図・写真

 ほか

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)


④旅行業登録申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。 


⑤行政書士による旅行業登録申請書の提出

弊社スタッフが該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また旅行業登録の完了次第、領収書と合わせて登録票、約款等を納品させていただきます。

 

⑦行政書士によるアフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


旅行業登録申請に関する行政書士報酬(手数料等実費を除く)

・第1種旅行業登録申請 25万円 + 消費税

・第2種旅行業登録申請 20万円 + 消費税

・第3種旅行業登録申請 20万円 + 消費税

・旅行業協会(JATA又はANTA)への入会手続き 8万円 + 消費税 

 

※報酬とは別に、旅行業協会への入会金や年会費が発生することがあります。初期費用が大きい業種になりますので、ご不明な場合はお気軽にご相談ください。

 

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052-212-8848

 

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