行政書士|永住許可申請支援サービス

永住許可申請の概要

永住許可申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)出入国管理及び難民認定法(抜粋)

(永住許可)
第二十二条  在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
2  前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一  素行が善良であること。
二  独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
3  法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該在留カードの交付のあつた時に、その効力を生ずる。
(以下省略)
※上記以外に許可要件があります。お問い合わせください。

永住許可申請書の提出先(2015年8月1日現在)

地方入国管理官署の窓口に提出又は、外国人在留総合インフォメーションセンターへお問い合わせ。

 

【名古屋市の場合】

○名古屋入国管理局 052-559-2150

○外国人在留総合インフォメーションセンター ☎0570-013904

 (IP,PHS,海外:☎03-5796-7112)

 

永住許可申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

許可されるときに8,000円が必要です。(収入印紙での納付です。)

  

永住許可申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

申請から約4か月~約7か月

 

※申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(法務省)http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

 

行政書士が行う永住許可申請支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や事業内容等をヒアリングさせて頂きます。


②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

お見積もりを書面で提示します。


③永住許可申請に必要な書類の収集及び作成

○永住許可申請書

○写真

○立証資料(申請者の方によって違います。)

○在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書)の写し

○資格外活動許可書の提示(同許可書の交付を受けている者のみ)

○旅券の提示 ※旅券が提示できないときは、その理由を記載した理由書 

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

④永住許可申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による永住許可申請書の提出

弊社スタッフ(申請取次行政書士)が該当提出窓口へ提出します。

また、原則的に申請者様には、申請の際に同行頂いております。

 

⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また永住許可が下り次第、永住許可書・領収書等を納品させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでもお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

〇永住許可申請(日本人又は永住者の配偶者の場合)   12万円~ + 消費税

〇永住許可申請(上記以外の在留資格の場合)      17万円~ + 消費税

 

 

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052-212-8848

 

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