行政書士|貸金業登録申請支援サービス

貸金業登録申請の概要

貸金業登録申請の根拠法(2015年8月1日現在)

(1)貸金業法(抜粋)

(定義)
第二条
 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの


第二章 貸金業者
第一節 登録

(登録)
第三条
 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2 前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
3 第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

 

貸金業登録申請書の提出先(2015年8月1日現在)

○財務局長登録(2以上の都道府県の区域内に営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、主たる営業所等の所在地を管轄する各地方財務局、福岡財務支局、各財務事務所、小樽出張所、北見出張所、沖縄総合事務局の各貸金業担当課
○都道府県知事登録(1の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、各都道府県庁貸金業担当課
  ※日本貸金業協会員については原則として協会支部経由(一部の都道府県を除く)

【名古屋市の場合】 

日本貸金業協会員の場合 … 日本貸金業協会愛知県支部 

                ☎052-752-1020

非協会員の場合     … 愛知県中小企業金融課(愛知県庁西庁舎7階)

                ☎052-954-6334

 

貸金業登録申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

手数料 … 150,000円(新規・更新とも同額)

  ※申請時に愛知県証紙で納付。

 

貸金業登録申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

申請書の提出から約2ヶ月。

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

参考URL(2015年8月1日現在)

(愛知県)http://www.pref.aichi.jp/0000008829.html


行政書士が行う貸金業登録支援サービスの流れ

①行政書士による初回相談

初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や貸金業に関する事業内容等をヒアリングさせて頂きます。なお、宅建業を行っている方につきましては、宅建業法第47条における禁止行為のうち、手付けの貸付等契約の締結を誘引する行為に該当する可能性がございますので、特に事業内容を確認させていただいております。予めご注意ください。


 

②行政書士報酬等お見積もりの書面提示

行政書士報酬に関するお見積もりを書面で提示します。申請期間が長いため、原則として着手金を頂いております。


③貸金業登録申請に必要な書類の収集及び作成

○登録申請書

○登録免許税領収書・収入印紙又は証紙貼付欄

○誓約書

○商業登記簿謄本

○身分証明書

○成年後見制度に係る登記事項証明書(登記されていないことの証明書)

○住民票の抄本又はこれに代わる書面

○登録申請者等の履歴書

○貸付けの業務の経験者の業務経歴書

△沿革(役員に法人がある場合等)

△沿革に係る商業登記簿謄本(役員に法人がある場合等)

○貸金業務取扱主任者登録完了通知の写し

○株主または社員の名簿(親会社の株主または社員の名簿)

○登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等

○財産に関する調書 ※純資産(資産-負債)が5,000万円以上でなければ登録できません。

○定款又は寄附行為

○営業所等の所在地を証する書面及び営業所の写真(カラー3枚)

○営業所案内図

○貸借対照表又はこれに代わる書面 

          ※純資産(資産-負債)が5,000万円以上でなければ登録できません。

○貸金業の業務に関する社内規則

○貸金業の業務に関する組織図

○指定紛争解決機関との契約締結等の状況


(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)


④貸金業登録申請書への押印

面談又は郵送にてお送りする申請書・必要書類(行政書士への委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による貸金業登録申請書の提出

弊社スタッフ(行政書士補助者等)が該当提出窓口へ提出します。


⑥行政書士報酬の請求・納品

提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費のご請求をさせて頂きます。

また貸金業登録が完了し次第、領収書を送付させていただきます。

 

⑦アフターサービス

納品後もわからないことや、困ったことがありましたら、いつでも行政書士法人エベレストへお問い合わせください。


行政書士報酬(手数料等実費を除く)

〇財務局長登録の場合   70万円〜+消費税

〇都道府県知事登録の場合 50万円〜+消費税

 

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052-212-8848

 

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