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電子定款作成サービス  ※全国対応可能!

「定款(ていかん)」とは?

「定款(ていかん)」とは、会社の組織概要や活動内容、会社の運営方法についてルールが書かれたものです。会社の運営は、すべてこの「定款」に記載したルールにのっとって運営していかなければならず、非常に重要なものになります。とても重要であるため、一度決めた定款の内容は自由に修正ができず、必要な都度、株主総会等の決議を得なくてはなりません。


会社設立の際には、「定款を作成し、公証人の認証を得ること」が必要になります。そしてこの「定款」には、印紙税法の規定により、「印紙代4万円」が必要になります(一般社団法人等、会社法以外の法律を根拠として設立される会社の定款については印紙税法の対象外となるため、印紙代は不要です)。また、公証人手数料令により、「定款認証手数料」として5万円も必要になります。


 

電磁的記録で作成すれば、4万円安くなる?!

前述の通り、定款には4万円の印紙を貼らなくてはなりません。しかし、紙ではなく、「電磁的記録」で作成すれば、紙ではないため、「印紙代」は不要となります(え?そうなの?!と思われるかもしれませんが、現行法ですと、このような取り扱いになっております。なんだか不思議ですよね)。この「電磁的記録」というのは、要するに「PDFデータ」のことなのですが、難しいのは、「電磁的記録」に対して、どうやって「署名」をしたらよいのか、という点です。

結論から申し上げれば、「電子署名(でんししょめい)」といい、第三者たる証明機関が「この署名は本人で間違いない」という証明をしてくれることとなります。この「電子証明」のシステムを導入するには、パソコンがあることはもちろんですが、あらかじめ手数料を払ったり、戸籍や印鑑証明書を提出するなど、2、3万円ほどの費用と1~2週間ほどの時間がかかります。行政書士のように、仕事で何度も使う方はよいのですが、「1回だけ電子署名ができれば良い」という方は、わざわざ電子証明システムを構築したとしても、結果的に「1万円程度」の節約にしかなりません


「行政書士法人エベレスト」へ依頼すれば、2万円(税別)お得!

上記のとおり、「電子定款」による印紙代4万円の節約メリットを最大限に享受するためには、既に「電子証明」が可能な行政書士に電子定款の作成を依頼することが得策だと言えるでしょう。下記の記載をご確認ください。

 

<ご自身で紙の定款を作った場合>

①定款に関する知識を勉強する時間+印紙代4万円

②公証人手数料5万円+諸実費(謄本2部取得で約2000円)

 =約9万2,000円(※会社設立に必要な登録免許税は除きます。)

 

<電子署名システムのある行政書士事務所エベレストへ依頼した場合>

①0円(印紙代4万円不要、定款の知識の勉強不要!)

②公証人手数料5万円+書実費(謄本2部取得で約2000円)

③行政書士事務所エベレストへの電子定款作成報酬(2万円、消費税別途)

 =約7万2,000円(※会社設立に必要な登録免許税は除きます。)

 

 

行政書士法人エベレストが行う電子定款作成サービス(※全国対応)

それでは、行政書士法人エベレストが提供する「電子定款作成サービス」はどのような流れで進むのでしょうか。下記をご覧ください。シンプルな流れで進めていきます。

 

①お問い合わせ(mailや電話)

    ↓

②お電話でのヒアリングとあわせ、メールやFAXでの本人確認資料のご提出(当事務所の定款認証報酬2万円についてもこのタイミングでお支払いください)。

    ↓

③当事務所にて公証人と打ち合わせ、お客様に定款内容のご確認及び「委任状(確認後の定款とあわせたもの)」にご署名を頂く(返信用封筒と共に郵送にてお送り致します)。

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④当事務所へ「委任状」郵送後、定款内容が固まり次第、『電子署名』を行い、公証人との日程調整を行います。

    ↓

⑤当事務所から必要書類等についてご案内させて頂き、お客様にて、公証役場にて受取りを行います(完了です!)

 

とても簡単!お客様に行って頂くことは、「3つ」だけ。

お客様に行って頂くことは下記の「3つ」のみになります。後はすべて専門家任せで構いません。もちろん、ご不明なんてはお電話にて随時ご質問対応を行っております。


  1. 設立したい会社の「概要」を決めて頂く。
  2. 当事務所から郵送された「委任状(確認後の定款付き)」をご返送頂く。
  3. 調整した日時に、当事務所から案内された必要なものを持って、公証役場に「受取り」に行って頂く。


まかせて安心!充実の「オプションサービス」もあります。

電子定款を作成し、指定公証人による(電子)認証が終わった後、会社を設立登記されるでしょう。この後の流れとしては「設立登記」が必要になります。この「登記」をする際には、例えば、『設立時取締役の選任をしたことを証する書面(発起人の決定書等)』『払い込みがあったことを証する書面』等の添付書類が必要になります。会社設立登記に必要となる「登記申請書」は司法書士でしか作成することができませんが、事実証明書類として行政書士であっても作成代理を行うことができる書類がいくつかございますので、そのようなご依頼にも対応しております。


会社の設立登記申請についても、ご希望に応じて専門家をご紹介可能!

会社を設立するには、前述のとおり、法務局に対して『設立登記申請』を行う必要があります。法務局に行けば、設立登記の申請について行政サービスの一環として、相談を受けることができますが、もしご希望でありましたら、当事務所から全国の司法書士をご紹介させて頂くことも可能です。もちろん紹介料も不要ですので、お気軽にお申し付けください。

 

≫お問い合わせ

お問い合わせを頂けましたら、当事務所よりご連絡させて頂きます。ご質問だけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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