■HOME■行政書士法人の概要行政書士とは>行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士の違いについて【まとめ】

行政書士であれば、誰もが一度は質問される「司法書士との違い」

「行政書士」と「司法書士」。どちらも「○○書士」というネーミングもあり、「名前の違いはわかるけど、何が違うの?」という質問をよく受けます。行政書士として仕事をしている人でこの質問をされたことがない人はいないのでは?!というほど、メジャーな質問ですが、あまりにも質問が多いので、行政書士と司法書士の違いについて比較してみることとしました。参考になれば幸いです!


ウィキペディアでの「行政書士」と「司法書士」について

行政書士とは

行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理又は代行、作成に伴う相談に応ずる専門職である(※ウィキペディア「行政書士」より抜粋)。


司法書士とは

司法書士(しほうしょし)とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき不動産や法人の登記の代理及び供託の代理、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職である。また、一定の制限はあるが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができる(※ウィキぺディア「司法書士」より抜粋)。


「行政書士」制度の歴史と「司法書士」制度の歴史

行政書士制度の歴史

行政書士に関する法制度は「行政書士法」という法律に規定されています。この行政書士法は、1951年(昭和26年)2月に議員立法により制定されました。この法律が制定されるよりも前の1920年(大正9年)に内務省令として「代書人規則」が発令されており、また、1948年(昭和23年)に東京都にて「行政書士条例」が定められていますので、省令や地方公共団体に限定される条例から発展的となる「法制化」は当時の業界の念願であったようです。


司法書士制度の歴史

司法書士に関する法制度は「司法書士法」という法律に規定されています。この司法書士法は、1919年(大正8年)に制定された「司法代書人法」という法律を全面改正する形で1935年(昭和10年)からスタートしています。なお、「弁護士法」は1893年(昭和26年)に制定されています。


「行政書士法」と「司法書士法」の制定時期に違いはあるけれど…

上記の通り、法整備の動きはあったものの、「司法書士法」が制定されてから16年も後にようやく「行政書士法」が制定されることとなりました。もっと遡ると、1872年(明治5年)太政官達「司法職務定制」により「証書人、代書人、代言人」の3種が制定されたのがスタートと考えることもできますし、歴史上はあまり大きな差はないでしょう。

(※参考までに、「税理士法」制定は1951年(昭和26年)6月、「社会保険労務士法」は1968年(昭和43年)に制定されています。「行政書士法」よりも後なんですね。)


行政書士と司法書士の比較表(登録者数や業務範囲など)

比較項目


①主務官庁(国家資格)


②受験者数(2014年)


③合格者数(2014年)


④合格率(2014年)


⑤登録者数



⑥独占業務の内容(一部の者に認められる「特定業務」を除く)





⑦試験科目





⑧試験について補足説明

行政書士


総務省


48,869人


4,043人


8.27%


44,740人
(2015年4月1日現在)


①官公署に提出する書類作成

②その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成

③上記①②の書類の提出代理

④上記①②の書類の代理作成

⑤上記①②の書類の作成相談


憲法・民法・行政法・地方自治法・会社法・一般知識




※実技試験はありません。記述試験があるものの40字程度の穴埋め問題に近いです。

司法書士


法務省


20,130人


759人


3.77%


21,808人

(2015年7月1日現在)


①登記又は供託手続き代理

②法務局への提出書類作成

③上記②の審査請求手続代理

④裁判所又は検察庁への提出書類の作成

⑤上記①~④の相談


憲法・民法・刑法・会社法

不動産登記法商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法


※上記のうち、民法・会社法・不動産登記法・商業登記法の知識が8割を占め、実務に近い書式試験があります。また、民法と会社法は推論問題もあり、司法試験の択一試験と知識の差はないと言われています。


具体的な業務にみる「行政書士」と「司法書士」の違い(比較)

相続手続き

しばしば弁護士業界・司法書士業界・行政書士業界の3者で問題(いわゆる「業際問題」)になりますが、司法書士と行政書士の大きな違いは、次の業務が挙げられます。


■相続関係説明図の作成(戸籍収集)、遺産分割協議書の作成

司法書士は、不動産登記の依頼を受けた場合に限り、その附属書類として相続関係説明図や遺産分割協議書を作成することができます。つまり、相続の対象に不動産がないような場合において「相続関係説明図」のみの作成を行うことはできません。一方、行政書士は、不動産の有無等に関わらず、例えば預貯金の解約手続きなどのためだけに相続関係説明図の作成や遺産分割協議書の作成を行うことができます。なお、司法書士であっても、行政書士であっても、遺産分割協議において相手方との交渉を行うことや、遺言や相続に関する個別具体的な「法律相談」は行うことができません(弁護士法第72条違反:いわゆる“非弁行為”)。実務では線引きが難しいため、『争訟性の有無』が一つの判断材料となっているようですが、争いになっているか否かに関わず「法律」に関する相談であれば全て弁護士だけしか業務を行えないという主張もあり、しばしば問題になっています。いずれにせよこのような業際に関する説明をきちんと行わない専門家は「コンプライアンス(法令順守)」意識が低いと思われるため、十分に気を付けた方がよいでしょう。


■農業委員会への届出や未登記家屋の家屋補充台帳条の名義変更は行政書士

上記の他、例えば農地(田や畑)を相続した場合の農業委員会への届出義務については行政書士が担当し、司法書士が行うことはできません。


■不動産の名義変更や家庭裁判所への相続放棄申立て、後見人申立ては司法書士

上記の他、法務局への手続きとなる不動産の名義変更や家庭裁判所への申立てが必要な相続放棄、後見申立てなどについては、司法書士が担当し、行政書士は行うことはできません。



会社設立手続き

会社を設立する業務においても、司法書士と行政書士はしばしば業際問題が取り上げられます。相続ほど複雑ではありませんが、下記のとおりです。

 

■法務局への設立登記申請

会社は「登記」がされて初めて法律的に存在が認められることとなります。すなわち法務局へ書類を提出することが必ず必要になるため、この設立登記申請書の作成及び相談は司法書士の担当であり、いくら簡単だからと言って、行政書士は行うことができない(但し、この部分だけ本人で行いその他の書類作成を行政書士として担当して業務を一部受任している行政書士もいらっしゃるようです。名古屋の行政書士法人エベレストでは司法書士事務所エベレストとの共同受任を行っていますが…。)。

 

■電子定款の作成

会社を作るには、「定款」という会社の運営ルールを決めなくてはなりません。この「定款」の作成や、設立時の取締役を選任した際の「発起人の意思決定書」などの書類は事実証明書類として行政書士が作成することができます。つまり、上記設立登記申請以外においては、行政書士でも司法書士でも対応できることになります(たまにいらっしゃいますが、行政書士登録を行っていない税理士はアウトです)。

 

『帰化許可申請』は行政書士でも司法書士でも対応可能なレア業務!

あまり知られていないようですが、法務大臣あての帰化許可申請書、検察審査会への提出書類の作成、司法警察機関あての告訴・告発状づくりは、司法書士との共同独占業務とされており、司法書士でも行政書士でも行うことができます。


契約書作成業務はもっとも紛らわしい!

契約締結の代理は弁護士しか行えないですが、契約内容が決まっている契約書の作成は行政書士の業務範囲となります。一方、司法書士は登記申請等の司法書士業務の依頼を受けていれば、その附属書類として契約書も作成することができます。例えば、不動産の売買における「売買契約書」の作成(所有権移転登記申請)や、住宅ローン等の担保として不動産に抵当権を設定する場合の「金銭消費貸借契約書」の作成(抵当権設定登記申請)を行うことが可能です。金銭の贈与契約書作成は司法書士は対応できませんが、不動産の贈与契約書作成であれば対応可能となり、紛らわしくてやっかいな「業際問題」です。


行政書士と司法書士の違い(まとめ)

上記の通り、行政書士と司法書士は根拠法が異なり、業務範囲も異なるため、それぞれの資格者はしっかりとコンプライアンスを遵守し、一般消費者である依頼者を誤認させないように気をつけなくてはなりません。なお、行政書士試験と司法書士試験の難易度の違いからよく勘違いされるのですが、試験のレベルは司法書士が圧倒的に上であっても、実務においては、行政書士も司法書士もそれぞれが専門職であり、行政書士と司法書士の専門家としての能力に優劣はない(基本的に畑が違うので比べることが妥当ではない)でしょう。劣等感を感じる行政書士、優越感を持つ司法書士も多いので仕方ないですが。。

 

 

■HOME■行政書士法人の概要行政書士とは>行政書士と司法書士の違い

ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る