2014年

10月

04日

ゆうちょ銀行の相続手続きについて

相続が発生した場合に、当事務所が最もよく問い合わせを受けるのが、相続税や不動産の名義変更ではなく、『銀行口座』になります。ご葬儀が終わり数日経ち、葬儀社から請求書をもらい、支払うために故人が取引していた銀行に行ったら、「相続ですね?まずは故人様の有していたお口座をすべて凍結します。凍結を解除するためには、戸籍等を集め、相続手続きをとることが必要です。」なんて言われ、簡単には預金の引き出しができず葬儀費用の支払いに困ってしまうためです。


そして、もっともポピュラーな金融機関と言えば、ゆうちょ銀行(郵便局)ですね。ほとんどの方がゆうちょ銀行の口座を保有されていらっしゃいます。



※2014年10月4日現在におけるゆうちょ銀行の相続手続きになります。今後、変更されることは十分にあるため、ご注意ください。


ゆうちょ銀行の相続手続きは少し変わっている!

ゆうちょ銀行の相続手続きについては、少し変わっています。全国で最も相続手続きの取り扱い件数が多いことから、相続事務の効率化が図られていると考えられます。


相続手続きに必要な申請書類(≠添付書類)も他の金融機関と比べて少なく、郵送提出ができる点も、手続きを代行する立場としても非常にありがたいです。


なお、詳しい相続手続きについては、次のページをご覧ください。

ゆうちょ銀行の相続手続き(外部リンク)


【他の金融機関と比べて変わっている点(良い意味)】

  1. インターネット上から「相続手続き書類」の一部がダウンロードできる。
  2. どこの郵便局であっても受け付けてもらうことができ、郵送での提出も可能。
  3. 「貯金事務センター」という専門部署で管理されており、貯金事務センターにいるスタッフレベルは比較的高い(その代わり、窓口の相続知識レベルは相対的に低い印象)。



貯金商品は1000万円を超えてはいけない?!

ゆうちょ銀行の相続手続きで特徴的なのは、相続人が既にゆうちょ銀行を開設している場合において、そのゆうちょ銀行口座(貯金商品)の残高とあわせて1000万円以上を預けることができないという点があります(貯金商品の預入限度額の設定)。


だからといって、大した問題になるわけではございませんが、払戻金の振込先(※かつては振込による受取も認められていませんでした。)としてゆうちょ銀行の通常貯金が認められなかった場合に、新たに他の金融機関で口座を開設する必要が生じるなどの場合がございます。


詳しくは、下記のページをご覧ください。

ゆうちょ銀行HP:貯金商品のご利用について(外部リング)



残高証明書の発行依頼時には、「利子等の記入」を!

ゆうちょ銀行においても、他の金融機関と同じように「残高証明書の発行」依頼が可能です。

他の金融機関における残高証明書の発行請求の際にも共通しますが、相続手続きにおいては、


①相続開始日現在での証明を依頼する。

②相続開始日現在における利子等についても算出してもらい、記載をお願いする。


という2点に注意が必要です。


なお、残高証明書の発行は有料ですが、「貯金照会」については、無料で行うこともできます。

口座を持っているかどうかわからない場合などは、まず初めに貯金照会を行うようにしましょう。

※他の金融機関においては、「貯金照会」という無料のサービスはございません。



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