2014年

10月

23日

「相続」についての相談先(専門家)について

相続のことは誰に相談すればいいの?

お客様からよく頂くご質問として、「司法書士と行政書士は違うの?」というご質問があります。また、「司法書士と弁護士は何が違うの?」というご相談もあります。何か自営業をされている方でもなければ、普段の日常生活で関わることがない「士業(しぎょう)」と言われる人たちですので、わからないというのも無理はございません。さらに「相続」に関しては、インターネットで検索すると、税理士さんのホームページも、弁護士さんのホームページも、司法書士さんや(当事務所のように)行政書士さんのホームページがヒットしますので、特に混乱するのではないでしょうか。


専門家ごとに、「独占的な業務」と「扱ってはならない業務」がある。

これら専門家(士業)の違いを理解する上で、それぞれの得意分野を理解しなくてはなりません。また「得意か不得意か」の問題ではなく、「独占業務」があること知ると、各専門家の違いがわかりやすいのではないでしょうか。おおむね次に記載のとおりです。なお、報酬については、業務内容が異なるうえ、各事務所に寄っても異なるため、解説は控えさせていただきます。



【各専門家について】


①弁護士(べんごし)

…相続人を代理して遺産分割の話し合いをしたり、裁判をしたり、基本的になんでもできます。なんでもできますが、特に揉めていないご家族の場合は、「弁護士を入れると、大げさで身構えてしまい、逆に揉めてしまう」というようなことがあります。


②税理士(ぜいりし)

…相続税申告や所得税の準確定申告を行います。一方で、相続税申告の必要性がない相続(基礎控除以下等)が9割以上ですので、一般的な相談先とは言えないのかもしれません。たとえば、相続税がかからないご相続においては、税理士さんが遺産分割協議書を作成することはできません(※但し、行政書士登録をしていれば、行政書士として作成可能です)。また、不動産の名義を変えること(登記申請)はできません。


③司法書士(しほうしょし)

…不動産の名義を変えたり、会社役員の死亡による退任登記の申請、家庭裁判所に対する各種申し立て等を行います。故人が不動産を保有していたり、自筆証書遺言があったりすれば関わることが多いでしょう。但し、不動産の名義変更が必要ない場合において、遺産分割協議書を作ったり、戸籍を集めて相続関係説明図を作成したりすることはできません。また、相続税の申告等も行えません。


④行政書士(ぎょうせいしょし)

…当事務所も「行政書士」に該当しますが、行政書士は「事実証明に関する書類」や「権利義務に関する書類」の作成が可能です。不動産の名義変更や相続税の申告を行うことはできませんが、不動産や税務申告がなくても、(金融機関手続きに必要となることが多い)「遺産分割協議書」のみの作成が可能であったり、「相続関係説明図」のみの作成が可能になります。また、農地を相続した場合の農業委員会への届出や自動車の名義変更については行政書士の独占業務になります。

(関連リンク:行政書士とは


相談先を選ぶポイントは「ワンストップ体制」と「サービス充実度」

上記のとおり、それぞれ得意分野や独占業務があるため、ベストな相談先は『個々の事案により異なる』という回答がベストでしょう。その中でも、選ぶポイントとしては、


①他の士業との連携が取れる事務所なのか否か(利便性)

②銀行手続きや不動産の売却など、あらゆる相談や依頼に応えてくれそうか否か(対応力)

③経験や実績(信頼性)

④サービス料金(明確性)


という4ポイントが重要になってくるでしょう。


「行政法人事務所エベレスト」は相続手続きに自信があります!

(最後はどうしても「宣伝」になってしまうのですが、、、)名古屋の「行政書士法人エベレスト」では、他の士業との連携はもちろん、銀行手続きやゴルフ会員権の売却などあらゆるサービスに対応し、年間100件以上の相続相談実績を備え、シンプルな報酬体系を実施しております。

⇒「安心納得の料金体系」参照

 

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