最終更新日：２０２４年４月８日（月）
文責：行政書士 野村 篤司
相続放棄（そうぞくほうき）とは
相続の放棄の効力について
「相続放棄」とは、故人(亡くなった方、被相続人)の財産をプラスもマイナスも含め、一切合切「（相続人として）承継しない」という法的な意思表示のことをいい、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に」、家庭裁判所に申し立てることにより行うことができます（民法第９１５条参照）。
この「相続放棄」が家庭裁判所で認められた場合、法的な効果として、「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」とされます（民法第９３９条）。
つまり、相続人の「順位」が変わることに注意が必要です。
連帯保証人（れんたいほしょうにん）とは
連帯保証人とは、主たる債務者(例えば債権者たる銀行から融資を受けた個人事業主など)と「連帯」して、被保証債務(借り入れたお金を債権者に返す義務)の弁済を人的に担保している人のことを言います。
相続放棄をしても、相続人自らが「連帯保証人」だった場合の支払い義務は？
相続放棄で免れることができるのは、あくまで「被相続人に関する債務や債務者たる地位」です。そのため、「（相続人自身の）連帯保証人たる地位は、故人(亡くなった方)の債務ではなく、債権者との間で直接的に生じる債務のため、相続放棄をしても免れることができない」ということです（※１）。
被相続人が主たる債務者ではなく、「連帯保証人」だった場合の相続について
それでは、視点を変え、「連帯保証人」が亡くなった場合に、その者が負担していた「連帯保証人たる地位」については相続されるのでしょうか。
有料老人ホームの身元引受人の地位は相続されるのか
民法では、「一身専属権(いっしんせんぞくけん)」を除き、相続の対象とされています。この「一身専属権」としては、例えば、就職時の「身元保証人」が含まれる（→つまり、相続の対象ではない)と解されています。