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次の１４項目になります。これら以外の事項を書いたとしても、それは法的な効力は生じません。（但し、他の遺言事項の記載と合わせ、有効無効を判断する際や趣旨を確認したり、“参考”になることはありえます。）

…「廃除（はいじょ）」とは、相続させたくないと感じるような非行があった場合に、家庭裁判所に請求することで（推定）相続人から相続権を奪うことができる制度です。これを遺言書に書いておくことでも手続きができます（亡くなった後に、「遺言執行者」が家庭裁判所に手続きをします）。

…「長男は３分の２、次男は３分の１」というように、相続人間で割合に差を付けるように定めることができます。なお、このように定められた相続分を、民法で定められている「法定相続分」に対して、「指定相続分」と呼びます。

…「土地Aは長女に、土地Bは次女に」というように、「こういう分け方をしなさい」という定めをすることができます。なお、遺産の分け方を第三者に決めてもらうこともできます。

後者の「禁止」は、５年を超えない期間を上限として定めることができます（実務ではあまり見受けられません）。

… 「特別受益の持ち戻し」とは、結婚の時や、生計の資本として生前に財産をもらって（贈与を受けて）いた相続人がいる場合に、それを考慮して法定相続分を修 正することを言います。遺言で何も書かなければ、民法で規定されるとおりに法定相続分に修正が図られる（持ち戻しされる）のですが、遺言で「特別受益の持ち戻しを免除する（修正しないでね）」ということを書いておくことができるのです。ここはちょっと難しいところですね。

…ここも難しいところです。たとえば、遺産総額の中で、多額の債権（→AがBに対して１億円を貸していた場合に、AがBに対して「貸した１億円を返してよ」と請求する権利のことをいいます）がある場合は、この規定が重要になります。

… 「遺留分（いりゅうぶん）」とは、ざっくり説明すれば、法律上最低限確保されている遺産に対する取り分（割合）のことを言います。相続人であれば、誰もが 「遺留分」を有しているわけではなく、（第三順位となる）兄弟姉妹は「遺留分」がありません。この「遺留分」を持っている相続人が、その「遺留分」に相当 する財産をもらえていない場合に、他の相続人に対して、「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」という主張をすることができ、「遺留分」に 達するまで請求することができるのです。この「遺留分」をどこの財産から引っ張ってくるかというところで、別段の定めをすることができるのですが…ここもちょっと難しいですね。

…②③と並び、とても書かれることが多い項目です。「遺」言書で「贈」与することを、「遺贈（いぞう）」と呼びます。「すべての財産を、●●へ遺贈する」という財産を丸ごとあげる（譲渡する）ような内容でも法律上有効な遺言書となります（但し、前述の遺留分の問題があります）。

… 婚姻関係にない夫婦の間に生まれた子を、「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」と呼びます。「認知（にんち）」とは、父が「この子は自分の子である」と認める ことを呼びます。この父の「認知」によって、父親との法律上の親子関係が生じることになりますが、この「認知」は遺言でもできることとなっています。言葉がちょっと難しいところです。

…未成年（民法では２０歳未満）について、「親権（しんけん）」を行うものが誰もいなくなってしまった時は、その未成年者について、未成年後見人が選任されます（民法第840条）。その未成年後見人を遺言で指定しておくことができます。

… 「遺言執行者（ゆいごんしっこうしゃ）」とは、遺言書に書かれている内容を実際に実現する仕事をする人のことを呼びます。この「遺言執行者」を指定することは任意ですが、指定しておくと実際の手続きがとてもスムーズに進むため、指定しておくことを推奨しているのが実務です。

…信託（しんたく）とは、委託者（いたくしゃ）が、その信頼できる人（受託者（じゅたくしゃ）といいます。）に対してお金や不動産などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理や処分などをする制度のことを言います。

「信託」を活用するメリットについてはここでは省略致しますが、「信託」制度を活用する場合は、生前に信託契約を締結してしまうことが多いため、遺言で作成された実例は少ないでしょう。

…近年の保険法改正により明記されたものです。「死亡保険金」については、相続財産とは異なる取り扱いがされるため、保険契約で定められた保険金受取人や保険約款の規定を巡って、問題になるケースが相続実務ではしばしばあります。遺言書を作成する際には、自己の保険内容についてもしっかりと把握し、必要に応じて保険受取人を変更するなどの対策をとらなくてはなりません。

…「遺言」制度は、日本だけのものではなく、世界各国において同様の規定が設けられております。外国籍の方が亡くなった場合や、外国籍の方が遺言を残したい場合などには、まずは日本の法律である「遺言の方式の準拠法に関する法律」及び「法の適用に関する通則法」を確認しなくてはなりません。そして、本国法（国籍がある国の法律）の法律を調べるわけですが、本国法の規定により認められていることがあります。つまり、「相続については日本法に従って財産承継を考えてね～」と書くことができるのです。…少し専門的ですね。

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