いじめ対策の難しさ

「心のケア」体制と「学校自治」

日本の教育機関において、文部科学省の推進により、平成7年度から「スクールカウンセラー」が配置されるようになりました。

スクールカウンセラーについて(文部科学省WEBサイト)

 

これによって「心のケア」に関しては、少しずつではありますが、教育機関における体制が整ってきていました。一方で、(体罰問題にも関係しますが)「教育」という観点から、いじめ問題の解決はそれぞれの「学校自治」にゆだねられるべきという考えが根強い社会背景があり、外部から手を差し伸べることが難しい側面があるのが事実です。「スクールカウンセラー」を設置したところで、やはり「学校」が主導権を握っており、スクールカウンセラー制度がうまく機能していないケースも少なくありません。「いじめ対策」の難しさは、まずはこういった社会背景(学校自治という考え方)があるということを理解していなくてはいけません。

 

巧妙化するいじめの手口(SNSの普及)

近年、ニュースにおいても「LINE」や「twitter」という言葉を良く耳にするようになりました。私(昭和61年生まれ)が中学3年生のころに携帯電話がちらほらと普及し始めましたが、今では小学生でさえ携帯電話を持っている(防犯的な理由もあると思いますので、賛否についてはここでは特に述べません。)ことが珍しくない状況になっています。

 

こういった背景にあわせて、いじめの手口も非常に巧妙に、悪質になっていると聞きます。「いじめ」と言うと、「大勢での無視」や「物の隠ぺい」、机やノートへのらくがきなどがイメージされますが、今でインターネット上の「学校裏サイト」やクラス内のLINEなどで行われることがあり、「いじめの事実が把握しづらい」ということがあります。これが解決を難しくしている一つの原因です。

 

2013年6月28日に「いじめ対策推進法」が公布

滋賀県のとある中学校で起こったいじめ自殺の事件を巡る学校側の対応を機に、世論から教育機関に対する声が高まり、「いじめ対策推進法」が成立しました。

 

法律で初めて「いじめ」が定義されたこと、国や地方公共団体の責務が明記されたこと、インターネットによるいじめについても明記されたこと、「いじめをしてはならない」という文言が加えられたことなど、今後のいじめの減少に向けて、大きな期待が寄せられています。これまでの「いじめ対策の難しさ」に対して、行政に対する一定の責任追及をしやすくなったという点においても、非常に期待感があります。

 

重要性が増す「専門家や地域社会の連携」

法律の専門家、心のケアの専門家、教育機関(学校)、保護者などの連携について、現時点ではあまりうまく連携が取れていないように感じています。学校の評価にも関わることから隠ぺいしようとする学校があるのも事実であり、また、学校側が把握しづらくなっているのも事実でしょう。

滋賀県内のいじめ自殺の事件では、学校側の対応が世論から厳しく批判されましたが、きちんと対応している学校もあります。よりたくさんの専門家が携わることで、早期発見に努め、解決に向けて協力していくことが重要です。

 

いじめの「加害者」は「犯罪者」か否か

「犯罪者」という強い言葉を言うとドキッとしてしまいますが、加害者(いじめている側)の心のケアというのも重要です。また、被害者(いじめられている側)が発達障害を持っており、コミュニケーションがうまく取れないという問題が隠れている場合があります。

 

こういった「心のケア」を含め、法律の専門家だけではとても対応できないのが事実です。行政書士法人エベレストでも、発達心理学に詳しい臨床心理士との連携により解決を図りますが、日々勉強しなくてはならないと考えています。

 

おわりに

前述の通り、「いじめ問題」は非常に難しい問題であります。対応を誤れば、無意識だとしても、いじめを受けてしまった児童や生徒が「二次被害」を受け、心により深い傷を負うことにもなりかねません。

しかしながら、名古屋の行政書士法人エベレストは、日本社会の闇を反映しているような「いじめ問題」について真剣に取り組んでいこうと考えた次第です。

「いじめ」について悩んでいらっしゃいましたら、何か協力ができると思います。お気軽にご相談ください(☎052-212-8848)。

 

 

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