【10万円給付金②】DV避難者(妻や子ども)の申し出とは?居住地で10万円給付を請求する場合の一定の要件、申出書、必要書類、事前申出期間についてまとめ【特別定額給付金】

配偶者からの暴力を理由に避難している妻(夫)の「住民票」はどこ?

10万円給付(特別定額給付金)は4月27日時点の「住民票」が基準!

10万円給付(特別定額給付金)は、令和2年4月27日時点における「住民票上の住所」が基準となり、「世帯主」が世帯分をまとめて申請する方法が採られています。基本的な取り扱いとして、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下、本記事内では「DV避難者」と言います。)については、当該配偶者とは異なる市町村に居住した場合、特段の事情がなければ、居住している市区町村へ住民票を移すことが出来、これが原則です。基準日である27日までに住民票を移動していれば、たとえ離婚協議中でまだ離婚が成立しておらず、戸籍上は夫婦のままであっても、単独で住民上の住所地に対して申請し、(同一世帯1人当たり)10万円の給付を受けることが出来ます。

 

しかしながら、支給基準日である令和2年4月27日までに住民票を移動できていないDV避難者の場合は、以下に説明する方法を行う必要があります

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(表)
配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(表)
配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(裏)
配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(裏)

「10万円給付(特別定額給付金)」に関する記事はこちら

居住地にて「10万円給付」を請求するには「申出書」の提出が必要!

「申出書」の記載事項

『特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書』の記載事項は、以下の6点です。

 

①申出者の氏名・フリガナ

 

②同伴者(子ども等)の氏名・フリガナ

 

③各人の生年月日(西暦)

 

③現在居住している住所(未届)

 

④申出人の電話番号

 

⑤令和2年4月27日時点における住民票上の住所

 

⑥措置等の種類(下記1~3のいずれか)

 

となります。記載自体は難しくありませんが、以下に案内する3つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。申出書を提出する前に、世帯主が申請し、支給決定を出してしまうと、原則通りに世帯主に支給されてしまうため、該当する場合は、速やかに申し出を行う必要があります。事前申出期間(4月24日~4月30日)も定められておりますので、お早めにご提出ください。

 

なお、事前申出期間を過ぎてしまっても、申出が可能です。さらに言えば、加害者側配偶者が受領済みであっても、被害者側にて受給が出来る取り扱いとのことです。諦めずにしっかりと受け取りましょう。同伴者がいる場合を考えると、大きなお金になりますので、同伴者のためにも、です。



 

(様式)避難している旨の申出書

特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書(エクセル)
特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書(エクセル)です。市区町村ごとで異なる場合もあるため、ご注意ください。
特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書.xls
Microsoft Excel 43.0 KB

申出書(画像データ)

特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書
特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

対象となる要件(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

 

この場合は、裁判所の保護命令決定書の謄本又は正本が必要となります(同伴者がいる場合は、同伴者の分も必要です。但し、申出者分の書類で確認できる場合を除く。)。

 

対象となる要件(2)婦人相談所から「配偶者の暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関の「確認書」が発行されていること

婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む 。) が発行されていること。

 

この場合は、婦人相談所又は配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書等が必要です。

 

対象となる要件(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村へ移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

この場合は、申出先市区町村の特別定額給付金担当窓口から住民基本台帳担当窓口に該当の有無を確認するため、特段の書類は必要ありません。

 

10万円給付(特別定額給付金)に関するお問い合わせ先

相談受付コールセンター

【コールセンターの概要】
○連絡先 03-5638-5855
○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

!!ご注意ください!!

行政書士法人エベレストでは、当該「特別定額給付金(10万円給付)」に関する情報提供のみを行っており、当該「10万円給付」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

 

なお、事業者の方は、「持続化給付金」に関する以下のブログ記事もご参考ください。

【持続化給付金】持続化給付金の申請受付はいつから?支給対象は?給付される金額(個人最大100万円/法人最大200万円)、その他持続化給付金の申請手続きまとめ【新型コロナ感染症】

 

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