在留資格「経営・管理」を取得するための要件である上記2つを満たすには初めて創業するにはハードルが高いです。この制度を活用することで、まずはこの2点を後回しにしたうえで、創業準備を日本で開始することができ、創業失敗リスクを低減させることができます。
本制度を活用する過程で「創業計画書」を作成しなくてはなりません。また愛知県へ確認申請をする際に、愛知県が事業内容を確認し、中小企業診断士等から意見を聴取することで、間接的に経営の専門家のアドバイスが受けられることになります。在留資格申請上のメリットはもちろんですが、しっかりとした「創業準備」ができることに最大のメリットがあるといえるでしょう。
<申請時の提出書類>
(1)創業活動確認申請書(要綱様式第1号)
Application for Confirmation of Business Start-up Activities (Form 1 of the Rules)
(2) 創業活動計画書(要綱様式第1号の2)
Planning Document of Business Start-up Activities (Form 1-2 of the Rules)
(3) 創業活動の工程表(要綱様式第1号の3)
Process Sheet of Business Start-up Activities (Form 1-3 of the Rules)
(4)申請人の履歴書(要綱様式第1号の4)
Resume of the applicant (Form 1-4 of the Rules)
(5) 誓約書(要綱様式第1号の5)
Written oath (Form 1-5 of the Rules)
(6)申請人の上陸後6月間の住居を明らかにする書類(例:賃貸借契約書の写しなど)
Document that can clarify where the applicant will be residing for 6 months after coming to Japan
(e.g. copy of lease contract application)
(7) 申請人の旅券の写し
Copy of the applicant’s passport
(8) その他、必要書類(例:預貯金通帳の写し等、現金預貯金残高が分かる書類など)
Other necessary documents
愛知県産業労働部中小企業金融課
住所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁西庁舎7階
になります。名古屋入国管理局ではないため、注意が必要です。