【スタートアップビザ】愛知県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業について

事業概要(愛知県ホームページより抜粋)

愛知県では、平成29年1月20日の国家戦略特別区域諮問会議において認定された「愛知県 国家戦略特別区域 区域計画」に位置づけられた規制改革メニューの活用事業として、「愛知県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を開始します。
 この事業は、日本一ビジネスしやすい地域の実現を目指し、国家戦略特別区域法第16条の5に規定する「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例(※)」を活用して外国人の創業活動を促進するものです。この度、本特例措置を受けるための「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」の交付申請を4月から受付します。
(※)創業を希望する外国人が、在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには、通常は、上陸時に「事務所の確保」に加え、「500万円以上の投資又は常勤2人以上を雇用する」という要件を満たす必要があります。愛知県では、国家戦略特区の特例措置により、県から創業活動確認証明書の交付を受けた場合は、上記の要件が「上陸後6か月間猶予」され、在留資格「経営・管理」(在留期間6か月)の認定を受けて入国し、創業活動を行うことができます。

スタートアップビザリーフレットはこちら(愛知県)

【スタートアップビザ】愛知県リーフレット
【スタートアップビザ】愛知県リーフレットです。
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PDFファイル 977.1 KB

この制度を活用するメリットは2つあります!

①500万円以上の出資又は雇用、②事業所の確保を後回しに!

在留資格「経営・管理」を取得するための要件である上記2つを満たすには初めて創業するにはハードルが高いです。この制度を活用することで、まずはこの2点を後回しにしたうえで、創業準備を日本で開始することができ、創業失敗リスクを低減させることができます。

 

経営の専門家のアドバイスが受けられ、創業計画が捗る!

本制度を活用する過程で「創業計画書」を作成しなくてはなりません。また愛知県へ確認申請をする際に、愛知県が事業内容を確認し、中小企業診断士等から意見を聴取することで、間接的に経営の専門家のアドバイスが受けられることになります。在留資格申請上のメリットはもちろんですが、しっかりとした「創業準備」ができることに最大のメリットがあるといえるでしょう。

 

事業の申請手続きの流れは?

【愛知県】創業活動促進事業の手続きの流れ
【愛知県】創業活動促進事業の手続きの流れ

創業活動促進事業実施要項についてはこちら(PDF)

【愛知県】外国人創業活動促進事業実施要項
【愛知県】外国人創業活動促進事業実施要項です(2017年10月24日時点)。
外国人創業活動実施要項.pdf
PDFファイル 415.9 KB

よくある質問(Q&A)についてはこちらをご参照ください。

【スタートアップビザ】よくある質問(2017年10月24日現在)
【愛知県スタートアップビザ】よくある質問です。
よくある質問(Q&A).pdf
PDFファイル 393.5 KB

申請はどうやってすればいい?

申請には、下記書類を準備することが必要です。

<申請時の提出書類>
(1)創業活動確認申請書(要綱様式第1号)
Application for Confirmation of Business Start-up Activities (Form 1 of the Rules)

(2) 創業活動計画書(要綱様式第1号の2)
Planning Document of Business Start-up Activities (Form 1-2 of the Rules)

(3) 創業活動の工程表(要綱様式第1号の3)
Process Sheet of Business Start-up Activities (Form 1-3 of the Rules)

(4)申請人の履歴書(要綱様式第1号の4)
Resume of the applicant (Form 1-4 of the Rules)

(5) 誓約書(要綱様式第1号の5)
Written oath (Form 1-5 of the Rules)

(6)申請人の上陸後6月間の住居を明らかにする書類(例:賃貸借契約書の写しなど)
Document that can clarify where the applicant will be residing for 6 months after coming to Japan
 (e.g. copy of lease contract application)

(7) 申請人の旅券の写し
Copy of the applicant’s passport

(8) その他、必要書類(例:預貯金通帳の写し等、現金預貯金残高が分かる書類など)
Other necessary documents

 

申請書様式(2017年10月24日現在)※参考としてご確認ください。愛知県HPより最新版がダウンロード可能です。

上陸報告書
条理報告書です。上陸後5日以内に愛知県へ提出しなければなりません。
上陸報告書.docx
Microsoft Word 22.7 KB
申請人の履歴書
申請人の履歴書です。
申請人の履歴書.docx
Microsoft Word 37.6 KB
誓約書
誓約書です。
誓約書.docx
Microsoft Word 22.7 KB

創業活動確認申請書
創業活動確認申請書です。
創業活動確認申請書.docx
Microsoft Word 23.8 KB
創業活動計画書
創業活動計画書です。
創業活動計画書.docx
Microsoft Word 31.2 KB
創業活動工程表
創業活動工程表です。
創業活動工程表.docx
Microsoft Word 22.8 KB

創業活動計画書の提出先は?(2017年10月24日時点)

愛知県産業労働部中小企業金融課

住所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁西庁舎7階

になります。名古屋入国管理局ではないため、注意が必要です。

創業活動計画書の作成等、申請に関することは行政書士法人エベレスト(申請取次行政書士)へご相談ください!

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