【スタートアップビザ】愛知県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業について

在留資格「経営・管理」を取得するための要件である上記２つを満たすには初めて創業するにはハードルが高いです。この制度を活用することで、まずはこの２点を後回しにしたうえで、創業準備を日本で開始することができ、創業失敗リスクを低減させることができます。

本制度を活用する過程で「創業計画書」を作成しなくてはなりません。また愛知県へ確認申請をする際に、愛知県が事業内容を確認し、中小企業診断士等から意見を聴取することで、間接的に経営の専門家のアドバイスが受けられることになります。在留資格申請上のメリットはもちろんですが、しっかりとした「創業準備」ができることに最大のメリットがあるといえるでしょう。

＜申請時の提出書類＞
(1)創業活動確認申請書（要綱様式第1号）
Application for Confirmation of Business Start-up Activities (Form 1 of the Rules)

(2) 創業活動計画書（要綱様式第1号の2）
Planning Document of Business Start-up Activities (Form 1-2 of the Rules)

(3) 創業活動の工程表（要綱様式第1号の3）
Process Sheet of Business Start-up Activities (Form 1-3 of the Rules)

(4)申請人の履歴書（要綱様式第1号の4）
Resume of the applicant (Form 1-4 of the Rules)

(5) 誓約書（要綱様式第1号の5）
Written oath (Form 1-5 of the Rules)

(6)申請人の上陸後6月間の住居を明らかにする書類（例：賃貸借契約書の写しなど）
Document that can clarify where the applicant will be residing for 6 months after coming to Japan
　(e.g. copy of lease contract application)

(7) 申請人の旅券の写し
Copy of the applicant’s passport

(8) その他、必要書類（例：預貯金通帳の写し等、現金預貯金残高が分かる書類など）
Other necessary documents

愛知県産業労働部中小企業金融課

住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁西庁舎7階

になります。名古屋入国管理局ではないため、注意が必要です。