カテゴリ:持続化給付金


家賃支援給付金と持続化給付金の違いについて、比較表を作成してまとめてみました。新しい制度の理解に繋げて頂ければ幸いです。行政書士法人エベレストへお気軽にお問合せ下さい。
【持続化給付金】白色申告を行っている個人事業主の方の持続化給付金の申請手続きについて、必要書類や給付金額の計算方法について、行政書士法人エベレストが解説致します。
持続化給付金の申請手続きにおいて、必要書類のうち重要なものに「売上台帳」があります。会計ソフトを導入しておらず、顧問の税理士も契約していない場合など、売上台帳がきちんと整備されていない事業者も少なからずいらっしゃいます。本ブログでは、そのような方で持続化給付金の申請が出来ない方のためにひな形(テンプレート)としてExcelシート及びWordデータを作成し、無料公開しました。パソコンでダウンロードして入力する必要がありますが、ご自由にお使いください。なお、売上台帳は手書きでも持続化給付金の申請が可能ですので、白紙印刷も可能です。ご自由にダウンロードください。
【持続化給付金の対象拡大】これまでは対象外だった「2020年(令和2年)1月以降に開業した事業者」について、対象に含める方針ということとなりました。2019年12月末までに開業しておらず、持続化給付金の申請をあきらめていた事業者にとって朗報です。要件を満たす事業者は申請を行い、給付金を活用して事業の継続を図っていきましょう!
【持続化給付金とは】5月8日給付開始!持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための緊急経済対策の1つで、売上が前年同月比50%以上減少した事業者に対して200万円(個人事業主100万円)を上限として給付される緊急経済支援策のことです。経産省の持続化給付金の説明動画もご確認下さい。行政書士法人エベレストでは、この「持続化給付金」についての申請に関するご相談・お問合せが多いことから、本ブログにて、「持続化給付金」に関する情報(支給対象者、申請方法、相談窓口、上限となる金額、支給条件、計算方法、時期や申請期限など)を紹介して参ります。なお「小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)」と「持続化給付金」は制度が全く異なりますのでご注意ください。この点も、比較表にして持続化給付金と持続化補助金との違いをまとめています。なお「持続化給付金」以外の経済産業省の支援策につきましては、支援策をまとめたパンフレットの最新版をご覧ください。なお「持続化給付金」に対する支援は原則しておりませんが、(通称)「持続化補助金」に対しては支援を承っております。お気軽にご相談下さい。
【持続化給付金】持続化給付金の申請方法について、行政書士法人エベレストが解説しています。電子申請(オンライン申請)による方法が原則とされており、郵送による申請方法や窓口での申請方法はございません(本ブログ執筆現在)。
【持続化給付金と持続化補助金】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けの支援策として、代表的なものに「持続化給付金」があります。これに似ている制度で「(通称)持続化補助金」というものがあります。これらの違いについてまとめるとともに、両者を活用すべきについて説明致しました。なお、「持続化給付金」は令和2年5月1日に申請受付が始まりました。「持続化補助金」については、年に何回かの受付がありますが、「新型コロナ特別枠」も登場しました。
【持続化給付金】令和2年5月1日より申請が開始した「持続化給付金」ですが、申請が簡単であり、「不正受給が生じてしまうのではないか」と危惧されています。実際に、不正受給してしまうと、どのようなペナルティが発生するのでしょうか?注意喚起を兼ねて、ご紹介しています。
【持続化給付金】令和2年5月1日より、持続化給付金の電子申請(オンライン申請)が開始し、早くも5月8日から給付が始まりました。「10万円給付」における電子申請の場合と異なり、マイナンバー及びマイナンバーカードは不要です。
【持続化給付金】令和2年5月8日(金)に申請に不備がない方への給付が早速始まりました。総務省が行う10万給付円とは対照的に、非常に早い給付が実現されたのではないでしょうか。本ブログでは、持続化給付金があった場合の実際の入金記録と、消費税の有無・勘定科目について解説致します。

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