【コロナ補助金】持続化給付金・休業要請協力金・一律１０万円給付について【新型コロナウイルス感染症】

本ブログでのキーワードは「コロナ補助金（持続化給付金・休業要請協力金・特別定額給付金（１０万円給付））」ですが、まずは、経済産業省がまとめている支援策の確認方法について、お伝えします。「国が」行っている支援策については、以下のパンフレットを確認することで網羅可能です。一方、リンク先のパンフレットでは、「地方公共団体」が主として行っている支援策は対象外であるため、それらの確認については、市区町村の該当特設ホームページを確認することが必要不可欠です。

→新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省まとめ）

新型コロナウイルス感染症に関連した補助金等については、以下の制度も代表的なものです。

①雇用調整助成金

②小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）

③（通称）ものづくり補助金

しかし、これらについては、「制度としてはもともと存在しているもの」であるため、上記の「コロナ補助金」としての表には含めておりません。①の雇用調整助成金については、リーマンショック時も大活躍した制度ですが、制度が複雑であり、申請難易度が高く、使い勝手が良い制度ではありません。社会保険労務士又は申請先の労働局への相談は必須となるでしょう（なお、当法人は「行政書士」ですので、ご相談に応じることはできません）。

②と③の補助金については、お金がもらえるよりも先に「投資」として支出が必要であるため、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が急減している事業者にとってはあまりお勧めできません。こちらも、もともとある制度ですので、「コロナ補助金」の比較表に加えておりません。

「コロナ補助金」、もらえるのはすごくありがたいですよね。当法人も、少なくない影響があり、もしかしたら受給対象になるかも、、ということでありがたい限りです。しかし、これらの金額が得られたとしても、十分とは言えず、短期間で固定支出に消えてしまうことは間違いないでしょう。そのために大事なのは、まずは「支出の見直し」です。

日本政府や地方公共団体の厳しい財政の中で、絞り出された「コロナ補助金」が無駄になってしまわないように、支出を抑制に取り組んでいきましょう。どのように支出抑制をすべきかについては、

①返済条件の見直し（資金繰り支援策の活用）

（※日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を活用した借り換えの実施）

②休業等の実施（又は人員整理解雇）

③社会保険や各種税金の納付猶予申請

④家賃や地代の減額要請（応じてくれなければ退去含め検討）

⑤不採算店舗又は事務所の統廃合

この５つの施策が基本と考えています。もちろん「接待交際費」や「旅費交通費」など、制限できる支出については徹底的にカットしていきましょう。「コロナ補助金」はあくまで一時しのぎに過ぎません。補助金がむだにならないように、他の施策も並行して、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めていき、共に乗り越えていきましょう！！

行政書士法人エベレストでは、当該「新型コロナウイルス感染症対策」に関する情報提供のみを行う一方で、当該「持続化給付金」や「協力金等」「一律１０万円給付」の「コロナ補助金」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。