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【行政書士開業6周年記念】専業行政書士として開業(起業)後に1億円以上稼いでわかった「8つ」の行政書士開業ノウハウ【行政書士で起業】

はじめに ~行政書士開業6周年記念~

本ブログ記事の趣旨(これから行政書士として開業される方へ)

行政書士として開業してから、令和2年7月1日で6周年を迎えました。この「6年間」での専業行政書士としての経営経験について学んだこと(お恥ずかしながら、主に失敗談からの学びです!)を、自己の備忘も兼ねてまとめてみました。今よりさらに数年後には別の考えになっているかもしれませんが、これから行政書士として開業される方や行政書士事務所を開業して間もない方の参考になれば幸いです。

 

簡単な自己紹介(行政書士として)

詳しくは「行政書士法人の概要」ページをご覧いただければと思いますが、簡単にご紹介しますと、私は、大学在学中に行政書士試験に合格し、大手司法書士法人での4年2か月の実務経験を経て、2014年7月1日に「行政書士事務所エベレスト」として独立開業致しました。当初の専門分野は「相続・遺言」分野のみでしたが、今では事業の多角化を行い、「在留資格」「高齢者施設」「補助金活用」の3分野を加えた4事業分野にて、専業の行政書士法人を経営しています。従業員(雇用契約している人、役員は除く。)の5名中2名が中国籍と韓国籍という国際的な事務所になっています。

 そして本日(令和2年7月1日)が経営者として7年目のスタートですが、節目として、現時点の学び等を記録したいと考え、本ブログを執筆しています。

 

【行政書士としての著書について→】

令和2年4月20日に「外国籍人材雇用の基礎知識」を株式会社税務経理協会様より出版致しました。商業出版としては1冊目であり、7月1日現在、2冊目と3冊目を並行して執筆しています。商業出版のため、納期もあり、なかなかにハードな日々を送っております(執筆経験者にはわかるはず、、)。

 


「行政書士事業」に6年間取り組んでわかった「開業ノウハウ10個」

行政書士開業ノウハウ①自宅開業するか、事務所を借りて開業するか

当社は開業と同時に家賃約10万円の10坪弱の事務所を名古屋市中区錦二丁目(伏見エリア)に借りてスタートしており、結果的に自分としては大正解だったと思っています。その理由は、

 

①(自宅とは別のため)自分や家族のプライバシーが守ることができたこと

②「通勤」することにより、メリハリがついたこと

③アクセスがよいため、気兼ねなく「ご来社」をお願いできたこと

 

の3点です。もしも、上記3点を「自宅開業」でも満たすのであれば、むしろ「自宅開業」を推奨します。特に行政書士開業時はお金がないでしょうから、「毎月10万円もらえる」と思って自宅で開業するとよいでしょう。

 

行政書士開業ノウハウ②行政書士開業にあたり「借り入れ」をするべきか

端的に申し上げれば、6か月分の運転資金(自身の生活費を含めて概ね約200万円くらいの)「貯蓄があれば」あえて借入れする必要はないと考えます。私の場合は、登山にハマりぎて、23歳時点で年収500万円超えだったにも関わらず、貯蓄がわずか40万円くらいしかなかったため、必然的に借り入れを行いました。笑 親から160万円、地方銀行から保証協会付きで300万円の計500万円で行政書士事業を開始しました。当時60歳手前だった親に借りる際には、「3年以内に年商1千万円を超えなかったら辞めて再就職するから貸してください!」と覚悟を決めて頭を下げた思い出があります。

 なお、事業が軌道に乗ったあとは、「回収見込みのある投資」に使うなら、借りてでも投資した方が良いと考えています。しかし、「投資しても回収できるかわからない」という不安があるなら、借金してまで投資する必要はないでしょう。「借りた資金をどう回収(何倍にも増や)して返済するか」が明確に描けるなら借りるべき、そうでないなら借り入れをするべきではない、と考えています(財務的な細かいことは抜きにして!)。

 

行政書士開業ノウハウ③スタッフ(行政書士補助者)を雇用するべきか

当たり前ですが、仕事は「営業(集客)」しない限り、やってきません。行政書士として開業したら、電話が鳴ると思ったら大間違いで、多くの新規行政書士開業者が苦労するのが集客だと思います。そのため、「営業(集客)」に時間を使うことは、独立開業した以上は、案件対応と同レベルで重要事項となります。そのため、「営業する時間がないくらいなら、さっさと補助者を雇い入れた方が良い」と考えています。もちろん「自分一人だけで経営していく!」という考えの方が士業には多い気がするので、全く否定しませんが、事業規模を拡大させると考えるなら、早いところ集客活動に専念できる体制を整えた方がよいです。特に総務経理や庶務などは、早々とスタッフに任せるか外注に回した方が良いです。私は開業して5か月目に初めて雇用しましたが、めちゃくちゃ助かりましたし、この雇用がなかったら、ずっと年商1千万円前後でヒィヒィ言っていたと思います。

 ただ雇用の仕方がとても重要で、まず第一に、正社員雇用や資格者雇用は避けた方が良いです。「雇用」は経営者に「(人材の)マネジメントスキル」がないと絶対に失敗します。雇用経験がないうちは、「扶養の範囲内で短時間で働きたい」という短時間パートタイム社員等の雇用からスタートし、自己の「マネジメントスキル」を培ってから、正社員雇用へと段階を踏むことを推奨します。あとは、「集客ができる人材」か「実務能力が高い人材」のいずれかを選定するスキルが重要です。「両方できません」という方を雇うと、経営環境が一気に悪くなります。当法人の場合は、集客は自分が得意なので、とにかく「実務能力が極めて高い人たち」を雇用するようにしています(まぁ、この選定が難しいのですが、、)。

 

行政書士開業ノウハウ④行政書士事業の取扱業務を「絞る」べきか否か

あくまで私の考えですが、「1つに絞ることは経営上危険性が高い」と考えており、6年間の学びとしては、「(市場が拡大している分野であることを大前提として)3~5つ以内の定番商品を作る」ことが最適解であると考えています。私の周りでは、「●●専門行政書士!」と謳って開業した行政書士の多くが、数年後には多角化を図っています。「業務スキルを構築しやすく、かつ生産性が高くなる」という点においては、1つの業務に絞ることが得策であるように感じますが、顧客ニーズが「多様化・複合化・高度化」し、かつ情報スピードが速く変化のスピードも著しく速い現在においては、「1つの業務に特化する」ことは大して差別化にもならず、奏功しなくなっているのかもしれません。

 

行政書士開業ノウハウ⑤行政書士法人を設立して「支店展開」をするべきか

ほんの半年くらい前の自分であれば「支店展開」に力を入れており、「東名阪の三大都市圏」をカバーするような戦略を取っていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現在となっては、「行政書士法人の支店を設置する」というメリットが薄れているように考えています。行政書士法上の規制があるので、そもそも行政書士事業においては「在宅ワーク」は守秘義務の履行上も難しいのですが、「1拠点に集約させ、オンライン上でサービスの全国展開を図る」というビジネスモデルが主流になっていくように考えています。当法人では、基本的に3つ以上かつ都道府県を跨ぐ支店設置をすることはないでしょう(過去には最大4拠点ありました)。拠点が離れていると、移動コストやコミュニケーションコストが重くのしかかるため、想像以上にコストがかかるものです。行政書士事業に限らず、「本当にオフィスは必要なのか」という問いを投げかけてみることが重要です。

 

行政書士開業ノウハウ⑥どういう営業方法に注力していくべきか

これについては、「WEB集客」と「法人提携」に絞るべきと断言しています。前者はそのままですが、インターネット上にホームページを開設し、検索順位を上げたり、お金を払って広告を出稿し、アクセス数を増やすという今では「古典的」ともいえる営業スタイルです。後者は、利害関係がマッチする事業者と組んで、共に事業開発を行い、顧客の満足に応えていくという集客スタイルです。この「法人提携」を実現するためには、「実績」が特に求められるため、行政書士開業当初はハードルが高いですので、まずはWEB集客に取り組むのが良いと考えています。なお、当社のホームページは、「jimdo」というHPサービスを利用しています。

Jimdo

 また最近では「TwitterやFacebookをやるべき」「ブログをやるべき」「結果が出るまでコツコツと継続するべき(大変だからみんな続けられない)」という声もよく耳にしますが、個人的には、優先度は低いように感じており、どれも積極的に取り組んでいません。集客面やブランディング面で結果を出すことが目的であるにも関わらず、いつしか「継続すること自体が目的」にすり替わっているんじゃないかという場合もありますので、「何のために、いつまでに、どれだけの効果を目標にしているのか」という計画性が大事だと考えています。時間は経営者にとって最大のリソースですから、無駄にするわけにはいかず、シビアに捉える必要があります。もちろん成果が出て有益な取り組みであることが判明したら続けた方が良いことは言うまでもありません。


(あと人生においては無駄から生まれる気づきもあります)


 

行政書士開業ノウハウ⑦行政書士開業にあたり「他士業連携」は必要か

行政書士の業務は幅広いですが、お客様からの問い合わせには、税務や労務に関する相談が持ち込まれることが多々あります。「それは●●●士業務なので行政書士としては相談の乗れません」と、開業後6年間で2万回くらい言っていると思います。笑 「士業」はそれぞれの法律で「独占業務」が定められており、「超えてはいけない壁」が存在します。しかし、お客様のニーズに的確にこたえるためには、1つの専門知識だけでは対処できないことが多々あるため、「他士業連携」は必要不可欠となっています。当グループのように、司法書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、公認会計士、株式会社(人材紹介事業等)と名称を揃えてブランディングを図る「士業系グループ化」を図るのは難易度が高いですが、必ず他士業と連携することが業際を守り、自己を損害賠償リスクから守ることにも繋がります。特に、気軽に案件をご紹介できる弁護士は重宝しますよ。(世の中、トラブルばかりですので!)

 

行政書士開業ノウハウ⑧「売上拡大」を目指すことをどう捉えるか

行政書士事業に限らず、起業家にとって悩ましいことかもしれません。企業にとって「お金」は、人体に例えれば「血液」であり、飛行機に例えれば「ジェット燃料」になるため、そのお金が入ってくる「売上」が極めて重要であることは言うまでもありません。しかし、日々の事活動の中心が、「売上を拡大すること」となってしまうと、「経営判断の基準が売上中心となる」「売り上げは確かに上がっているけど、利益がほとんど出ていない」という状況に陥りやすくなります。経営指標として当法人が注目しているのは、以下の2つです。

 

【量的指標】売上高経常利益「率」(収益性の強化)

【質的指標】お客様の「ありがとう」の強さ(お客様が抱える「痛み」をどれだけ解決できるか)

 

まだ経営者として満6年のひよっこですが、この質的観点・量的観点からとらえた2つの指標を目指して事業活動を行えば、「売上高」なるものは必然的に拡大していくものと考えています。

 

まとめ

チャレンジ(挑戦)した分だけ、多くの失敗と成長がある!

上記は行政書士開業者向けに記載しましたが、既に開業されている方にもお伝えしたいノウハウがたっぷりとあります。行政書士開業歴7年目となった今では、新型コロナウイルス感染症のさなかとなっても、経営に関する不安はほとんどなく、「やるべきこと」が明確になっており、視界がクリアになっています。ここまで短期間で来れたのは、やはり「がむしゃらに働いてきたこと」、そして「果敢にチャレンジしてきたこと」の2つだからだと自分で考えています。積極的に行動したからこそ、「失敗することができた(=成長することができた)」と捉えています。これらの学びを自分でも振り返りながら、さらに多くのお客様の幸せのお手伝いができるように、がむしゃらに頑張って参る所存です。7年目に突入した「行政書士法人エベレスト」もよろしくお願いいたします!

 

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