【テレワーク補助金】テレワーク/在宅勤務の実現に向けた設備導入に活用できる補助金・助成金まとめ&おすすめ企業2社をご紹介!【東京都/全国】

テレワーク等の導入に活用できる補助金・助成金制度をご紹介します!

ご注意!補助金や助成金制度には、「公募(申請受付)期間」があります!

原則として、多くの制度では「公募期間」が定められているため、公募期間が終了してしまった場合は、申請することが出来ません。また応募者多数により予算が無くなってしまう場合もあります。また「交付決定」を受けてからの「発注」じゃないと「補助対象外」とされるケースも多々あります。また事務手続きも厳格性が求められ、補助金等をもらったあとの書類の管理義務等もあります。これらに注意したうえで、以下、ご活用を検討くださいませ。

 

※具体的な要件等については、リンク先にてご確認ください。公募期間が終了している場合も、次年度の募集が始まるケースがあるため、ご紹介対象としております。

※以下に紹介するものが「全て」というわけではございませんので、ご注意ください。

 

【全国版】テレワーク導入設備等に関する補助金・助成金制度

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

採択されるハードルは高い(採択率が低い)ですが、「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用料」が補助対象経費となります。汎用性があり、目的外使用になり得るもの(スマートフォンや事務用のパソコン等)は補助対象外になるため注意が必要ですが、補助上限額が「最大1000万円」とされているため、テレワーク導入と併せて革新的な取り組みを行う場合にお勧めです。なお、当法人にて採択に向けた申請支援を行っております(特設サイト)。

(該当URL:http://portal.monodukuri-hojo.jp/)

 

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算・日本商工会議所)

上記と比べて採択率が高く、かつ補助率も「3分の2」と比較的高く、そして「小規模企業者に使いやすい」制度設計となっているため、お勧めです。上限額は「100万円(新型コロナ特別枠)」となっており、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアや管理業務効率化のためのソフトウェア(機械装置費)、ウェブサイト制作費(広報費)、業務システム開発の外注(開発費)などが補助対象となります。上記と同様、パソコンや一般事務用ソフトウェアは補助対象外となっていますので、注意が必要です。お勧めポイントは、「WEBサイト制作などの広告費についても補助される」という点です。なお、本件も当法人にて採択に向けた申請支援を行っております。

(該当URL:https://r1.jizokukahojokin.info/

 

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)/経済産業省

ITツール導入の際の「ド定番」の補助金制度です。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。最大450万円(B類型)と、補助上限額が大きいのも特徴です。また、申請についても「ITベンダー」が支援をしてくれるため、活用しやすい補助金の1つでしょう。

(該当URL:https://www.it-hojo.jp/

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)/厚生労働省

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

(該当URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html)

 

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)/厚生労働省

令和2年3月9日受付開始された上記「働き方改革推進支援助成金」の特別版です。

(該当URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html)

 

【東京都版】テレワーク導入設備等に関する補助金・助成金制度

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金/東京都

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。助成金上限額250万円に加え、助成率が「10/10」(=負担金なし)というのが最大のおすすめポイントです。

(該当URL:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)/東京都

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。補助上限額は(従業員数によって異なる)最大110万円と少なめですが、やはり助成率が「10/10」なのでお勧めです。

(該当URL:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

 

テレワーク等の導入に関するお勧め事業者のご紹介

HITACHIグループ!株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

かの有名な「HITACHI」のグループ企業です。

https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/telework/index.html

 

当社も業務ソフトで創業以来大変お世話になっており、巨大企業である安心感と、確かな品質により、安心安全なテレワーク環境の構築に尽力頂けます。お問い合わせの際には、担当者を御つなぎ可能ですので、当法人(052-583-8848)又はメールフォームへご連絡ください。

 

東証1部上場企業!スターティア株式会社

東証1部上場企業です。

https://www.startia.co.jp/

 

当社も複合機とビジネスフォンで、日立ソリューションズ・クリエイト様と同様、創業当初から多大な支援を頂いており、いつも助かっております。テレワークのみならず、複合機やビジネスフォンなどの通信機器についても強みがあります。お問合せの際は、上記同様、当法人へ一度ご連絡頂けますとスムーズに担当者がつく(ハズ)ので、お気軽にお問合せ下さいませ(^^♪

 

補助金や助成金を活用する際の注意点について

「不正申請」は絶対に行ってはいけません!事務手続きもしっかりと!

当たり前ですが、補助金や助成金を受けるにあたって、「不正受給」は絶対にやっては行けません。また、「公金」を頂くわけですから、補助対象経費に関する請求書や領収書などをしっかりと保管し、調査が入ったとしてもすぐに提出できるようにしておく必要があります。そのような「事務コスト」が当然に発生するものと理解しましょう。

 

厚生労働省管轄の「助成金」の手続き代行は「社会保険労務士」の独占業務、都道府県等に対して申請する「補助金」の手続き代行は「行政書士」の独占業務です!

補助金や助成金については、残念ながら「怪しい事業者」が多く存在します。ひどいケースでは、補助金申請などの「不正受給(違法行為)」を手伝ったり、支援した工数に比べて明らかに「法外な手数料」を請求する事業者があります。全てが「直ちに違法」とは限りませんが、少なくとも厚生労働省に対する申請手続きは「社会保険労務士法」で、官公庁署に対する申請手続きは「行政書士法」により、各種申請手続きについて有償で申請書を作成したり、提出を行ったり、これらの相談に応じることはそれぞれの独占業務とされているため、社会保険労務士や行政書士などの資格を持たない「コンサルタント」が行うことは違法行為となります。「給付金詐欺」「還付金詐欺」などもあるため、このような犯罪にひっかからないように注意してください。

 

(参考記事)行政書士と社会保険労務士の違いについて

 

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