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任意団体規約作成及び金融機関口座開設支援サービス

任意団体(権利能力なき社団)とは?

「任意団体」とは、株式会社やNPO法人のように権利の主体になることができる「法人格」を持たないものの、「組織」としての活動実態をある程度認めることができる団体のことを言います(権利能力なき社団や人格なき社団とも言います)。たとえば、趣味のサークル(同好会)、町内会、同窓会などが考えられます。代表者がいる場合といない場合の両方が考えられます。


※町内会については、地方自治法の規定に基づき市区町村に対して行政手続き(認可申請)を行うことで、『認可地縁団体』として権利義務の主体になることができます。

 

※民法に定める組合契約とも異なります。学説的な差異については説明を省略致します。


※法人格がないからと言って、法人税等の課税を免れる訳ではありません。もし任意団体に対してなんらかの収益が発生する場合の税金については、税理士又は税務署へ直接ご相談ください。


「任意団体」として認められれば、銀行の預金口座を作ることができ、団体保険にも加入することができる。

団体が法人格を取得しようとすると、会社法等の規定に従い、法務局への登記申請に関連して登録免許税というまとまった費用が必要になる場合があります(金額は設立する法人の種類によって異なりますが、一般的な株式会社の場合の登録免許税は最低15万円)。


営利組織ではない場合に、これらの設立費用や決算公告義務などを負うのは抵抗がある場合も多いでしょう。


任意団体等にそれほど利益(収益)が発生するわけではなくても、「少額だけど団体名義でお金を管理したい」というニーズがある場合は、代表者の個人口座を用いるよりも「任意団体」として認められることで目的を達成できる可能性があると言えます。

 

任意団体名義での銀行口座の開設は、通常よりも難しく、銀行ごとで必要書類が異なる

個人が銀行口座を開設することは、昨今「本人確認」が厳しくなったとはいえ、それほど難しくはありません。しかし「任意団体(権利能力なき社団)」は、法人格が認められていない故に権利の主体にはならないにも関わらず、銀行口座としては団体名義を用いる(※ほとんどの金融機関では、任意団体名と連なって代表者個人名が併記されます)わけですから、金融機関口座開設手続きも格段に難しくなっています。任意団体名義での口座開設が認められるための最低限のポイントは、以下の4つです。

 

(1)任意団体としての活動実態(活動実績)があるか。


(2)任意団体の構成員たる会員(メンバー)が多数存在し、特定されているか(会員名簿があるか)。


(3)任意団体の代表者及び代表者の選任方法が定まっているか。


(4)任意団体の運営ルールなどを明記した規約(※多数決原理や財産管理方法など、権利能力なき社団として認められうるいくつか要件があります)が定めてあるか。

 

金融機関側としてはマネーロンダリング防止の観点から不用意な口座開設は認めず、しっかりとした実態のある団体であり、法人と同等レベルの外観、そして口座開設の必要性があると認めてもらえないと開設ができません。


どうしても任意団体名義での銀行口座(金融機関預金口座)を開設する必要があるのに、なかなか金融機関において口座開設ができない場合など、任意団体名義での銀行口座開設実績のある東京・名古屋・大阪の行政書士法人エベレストにお気軽にご相談ください。

 

サービス内容

『任意団体』として認められるための銀行口座を開設するお手伝いを致します。具体的には、銀行口座開設の前提として最低限必要な『任意団体規約』の作成支援になります。


 

◇サービス料金


(1)地縁団体(町内会等)

300,000円(+消費税)

… 任意団体規約の作成および市区町村への認可申請並びに金融機関との預貯金口座開設手続きの事務代行



(2)サークルやPTA(保護者会)等

200,000円(+消費税)

… 任意団体規約の作成および金融機関との預貯金口座開設手続きの事務代行

 

東京・名古屋・大阪の行政書士法人エベレストへのお問い合わせ

 

【お問い合わせはこちらから】 ※夜間及び休日は携帯電話へ転送されます。

 

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