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【事業再構築補助金】最大1億円!事業再構築補助金とは?補助対象事業者・補助率・補助対象経費・採択率・審査項目・申請期限等について行政書士が解説!

最終更新日:令和2年12月25日(水)21時00分

事業再構築補助金(じぎょうさいこうちくほじょきん)とは?

「中小企業等事業再構築促進事業」パンフレット(12月21日発表資料)

事業再構築補助金パンフ表
事業再構築補助金パンフ表
事業再構築補助金パンフ裏
事業再構築補助金パンフ裏

☟パンフレット(12月21日版)のデータは以下からダウンロードが可能です。

事業再構築補助金パンフレット(12月21日版)
事業再構築補助金パンフレット(12月21日版)
201221yosan.pdf
PDFファイル 428.5 KB

事業再構築補助金の創設に関連する閣議決定の内容(令和2年12月8日発表)

「事業再構築補助金」とは、新たな社会経済体制への変化に対応するため、「新規事業への進出」や「事業転換」等の取組みを行おうとする中小企業等の事業者に対して補助金を交付する制度であり、経済産業省所管として令和3年中に公募開始が予定されているものです。令和2年12月8日に以下の資料の通り、閣議決定されました。

中小企業等事業再構築促進事業の概算要求資料(令和2年12月15日発表)

令和2年12月15日に経済産業省から令和2年度第3次補正予算案として、事業再構築補助金に関する詳細資料が公表されました。公募要領ではありませんが、基本的な補助対象要件等が公表され、事業再構築補助金の全体像が具体化してきました。以下の資料をご覧下さい。


事業再構築補助金に関する記載(令和2年12月8日閣議決定資料)
事業再構築補助金に関する記載(令和2年12月8日閣議決定資料)
中小企業等事業再構築促進事業(概算要求資料)
中小企業等事業再構築促進事業(概算要求資料)

政府(経済産業省)が想定する「事業再構築補助金」の対象事例は?

閣議決定時の資料から引用

事業再構築補助金の補助対象事例については、令和2年12月8日に閣議決定された資料によると、以下の記載があります。どういった事業が想定されているかが明記されていますので、非常に重要です。以下、抜粋します。

(参照元 https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf

 

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2. 経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上

 

(1)中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援付加価値の5割以上、雇用の7割を生み出すなど地域の経済を支える基盤である中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として、ポストコロナに向け、中小企業の事業継続、業態転換や新たな分野への展開等の経営転換を強力に後押しすること等を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇につなげる。引き続き、最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組む。新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等(※)の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大1億円補助する。

 

※例えば売上が減少した飲食店が、店舗を縮小、客席や厨房設備等を縮減して経費を節減する一方で、オンライン上で注文を受け付けるサービスを導入、宅配や持ち帰りにも対応するなどの取組を行った場合や、製造業事業者が自社の技術をいかし、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たに医療機器等の分野に参入すべく設備投資を行った場合等を想定。

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→上記赤字部分の記載が事業再構築の事例として参考になります。

 

経済産業省の概算要求時の資料から引用

①小売店舗による衣服販売業を営んでいたところコロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小しネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

 

②ガソリン車の部品を製造している事業者がコロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手生産に必要な専用設備を導入

 

③航空機部品を製造している事業者がコロナの影響で需要が激減したため当該事業の圧縮関連設備の廃棄を行い新たな設備を導入してロボット関連部品医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

 

「事業再構築補助金」の活用を検討すべき取り組み(業種別の一例)

上記以外に、筆者が想定している業種別の事業再構築補助金の想定事例については、以下に例示させて頂きました。取り組みの参考になれば幸いです。

観光業界での「事業再構築補助金」活用事例

・訪日外国人旅行者向けに日本国内のガイドツアーなどのインバウンド事業を行ってきた事業者がその事業を縮小する一方で、新型コロナウイルス感染症隔離対象者(陰性だけど2週間待機が必要で苦境交通機関が使えない帰国者等)専用の送迎車を導入するための、車両の改造費用や予約システムの開発費用及びPR費用。

宿泊業界での「事業再構築補助金」活用想定例

・宿泊施設の「客室数」を減少させ、その一部をテレワーク実施企業等の在宅勤務者向けやフリーランス向けの時間貸し居室空間として提供するための改築費用及びPR費用。

飲食業界での「事業再構築補助金」活用想定例

・客席スペースを改築して厨房面積を拡大させ、いわゆる「ゴーストレストラン」として調理専門の飲食店に業態転換するとともに、独自の予約システムを開発する場合の改築費用及びシステム開発費用。

印刷業界での「事業再構築補助金」活用想定例

・チラシやカタログなどの商業印刷を中心に売り上げを伸ばしてきた印刷業者が、動画コンテンツやインターネット広告への需要拡大を獲得するために行う専用PRサイトの構築費用や同額作成に必要な機材等の購入費用。

 

「事業再構築補助金」の制度概要について

事業再構築補助金の公式サイト/公募要領について

本ブログ執筆現在において、事業再構築補助金に関する公式サイトは開設されておりません。事業再構築補助金の公募要領についても、未決定となっております。

 

なお、「事業再構築補助金」と合わせて検討すべき補助金制度として、「ものづくり補助金」・「持続化補助金」・「IT導入補助金」の3つがまとめられている「中小企業生産性革命推進事業」があります。実施を予定する取り組みが「事業再構築」とは言えない場合は、これらの補助金活用についても並行して活用を検討することが重要です。

 

事業再構築補助金を活用して行う補助事業の成果目標は?

経済産業省の概算要求資料により、『事業終了後35年で付加価値額の年率平均3.0(一部5.0%)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0(一部5.0)以上の増加を目指します。』という指標が公表されました。つまり、これだけの増加を達成できるであろう計画が採択され、この水準に満たない計画では、事業再構築補助金の補助対象にならないということとなります。従来の「ものづくり補助金」においても付加価値額を年率平均3%以上とされていたことから、同等程度の成果目標とされました。

 

事業再構築補助金の補助対象者は?(補助対象要件は?)

経済産業省の事業再構築補助金に係る概算要求時資料において、補助対象要件は、以下の2つが公表されました。詳細については、公募要領を待って加筆修正いたします。

 

<補助対象要件>

 

申請前6カ月間のうち売上高が低い3月の合計売上高コロナ以前の3月の合計売上高と比較して10以上減少している中小企業等

 

自社の強みや経営資源ヒト/モノ等を活かしつつ経産省が示す事業再構築指に沿った事業計画を認定支援機関と策定した中小企業等

 

事業再構築補助金の補助対象経費は?

ブログ執筆現在において、事業再構築補助金に関する「補助対象経費」は未確定です。但し、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」における補助対象経費である「機械装置費」「広報費」については対象になると考えて間違いないでしょう。事業再構築補助金に関する公募要領が発表され次第、加筆致します。

 

事業再構築補助金の補助率(及び補助上限額・補助下限額)は?

経済産業省の事業再構築補助金に係る概算要求時資料に基づくと以下の表の通りとされています。

  補助金額 補助率
中小企業(通常枠)

100万円以上6千万円以下

2/3
中小企業(卒業枠)※1 6千万円超1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8千万円以下

1/2

(4千万円超は1/3)

 中堅企業(グローバルV字回復枠) ※2 8千万円超1億円以下 1/2

中小企業卒業枠400社限定計画期間内に組織再編新規設備投資グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業グローバルV字回復枠100限定以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠

直前6月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して15以上減少している中堅企業。

事業終了後35年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること

グローバル展開を果たす事業であること

 

事業再構築補助金の補助率が3分の2と優遇されている「中小企業」の定義

中小企業基本法による中小企業者と小規模企業者の定義について
中小企業基本法による中小企業者と小規模企業者の定義について

「中小企業」に該当するか否かについては、「中小企業基本法」による定義と同じとされており、その定義については、右図の通りです。ポイントは、「資本金の額」又は「常時使用する従業員の数」で決まる点です。例えば、製造業で資本金が5億円となっていても、常時使用する従業員の数が300名以下であれば、「中小企業者」に該当します。反対に、従業員数が超過していても、資本金の額又は出資の総額が業種ごとの基準を下回っていれば、同様に中小企業者に該当することとなります。

事業再構築補助金の申請期限(公募期間)は?いつから開始?

ブログ執筆現在において、事業再構築補助金に関する申請期限(公募期間)は発表されておりません。通常であれば、令和3年4月以降に公募開始になると考えられますが、中小企業における経営環境の厳しさは増しており、速やかな予算の執行が求められていることから、年度内に公募が受け付けられる可能性も十分にございます。また、事業再構築補助金に関する予算額が「1兆円超え」と巨額なことから、1年間に複数回の受付が設けられる可能性があるでしょう。

 

事業再構築補助金の申請方法は?

「持続化給付金」の後継と位置付けられていることや、デジタル化への集中投資も予定されていることから、事業再構築補助金の申請方法としては、過去の「事業承継補助金」のように「電子申請」とされることが濃厚と考えられます。申請を考えている方は、事前に「Gbiz」のIDを取得しておくとよいでしょう。

 

↑令和2年12月15日公表資料により、事業再構築補助金の申請方法は「電子申請のみ」で受け付けられることが決定しました。「小規模事業者持続化補助金」のように郵送申請はできないため、注意が必要です。

 

事業再構築補助金の採択率は?

本ブログ執筆現在において、事業再構築補助金に関する「採択率」は、公募前につき、当然ながら採択時実績のデータはありません。但し、事業再構築補助金の予算規模が1兆円と巨大であることや、経済産業大臣の記者会見等から、最終的には「数万社規模」が採択を得られると推測でき、概ね50%以上の採択率になるのではないかと想定しています。複数回の受付が設けられることを考えると、実質的には75%以上の高い確率で採択を目指せるものと期待しています。ただ、申請難易度が低く、申請が容易になる場合は、申請する事業者が多くなる傾向があり、その結果として採択の倍率が上がり、採択率が30%未満となることもあります。事業再構築補助金の採択率については、採択が発表されるまでは行政側でも明らかではありません。

 

「事業再構築補助金が採択されそうだから投資をする」のではなく、「補助金がもらえようがもらえなかろうが、自社にとってはこの計画で事業の再構築を図る。事業再構築補助金が得られるのであればラッキー」という姿勢で考えるとよいでしょう。補助金ありきで考えてしまうと、本末転倒な計画になりかねませんので、要注意です。

 

事業再構築補助金の加点措置は?

本ブログ執筆現在において、事業再構築補助金に関する「加点措置」については、公募開始前につき、公表されておりません。類似するであろう「ものづくり補助金」の例から推測すると、

 

①事業継続力強化計画

②経営革新計画

③地域経済牽引事業計画

④経営力向上計画

 

のいずれか又はすべてで加点措置が設けられる可能性があります。なお、これらの申請について自社での申請が難しい場合は、行政書士へ依頼することが可能です(申請書の作成については行政書士の独占業務となりますので、税理士や中小企業診断士であはなく、行政書士に依頼する必要があります)

 

事業再構築補助金の申請代行に関するご相談は、「行政書士」へ!

行政書士以外が申請書の作成を有償で行うことは行政書士法違反!

令和2年5月19日の「衆議院財務金融委員会」で、「持続化給付金」の担当部局である「中小企業庁の渡邉政嘉経営支援部長」が以下の通り、明確に回答しています。「持続化給付金」と同様に、事業再構築補助金に関しても経済産業省(国)に提出する書類を作成する行為になるため、中小企業診断士や税理士、行政書士又は行政書士法人ではない認定経営革新等支援機関では、「申請書(申請フォーム)の作成については無償での支援」か「(申請書作成以外の部分での)有償コンサルティング等」に限られます。そのため、「事業再構築補助金」を申請するにあたり、「申請書作成」に係る支援については、行政書士へ相談されることを推奨しています。「持続化給付金」に関して不正申請が相次いだように、無資格者による悪徳な申請は、そもそも行政書士法違反であるため、引っかからないようにしましょう。

 

最も、「事業再構築補助金」に限らず「補助金制度」の趣旨から、「補助事業は主体的に取り組む必要がある」ため、依頼先が行政書士であっても、事業主自らが主体的に取り組むことが大前提であり、計画策定段階から支援側に丸投げすることは出来ませんので、注意しましょう。

 

(衆議院財務金融委員会議事録から抜粋)

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(前文省略)

末松委員 ちょっとわからなかったんですけれども、税理士さんが代行業をするということは認めているということですか、先ほど士業さんという話をしていますけれども。

渡邉政府参考人 お答えいたします。
 国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。他方、税理士など士業の方々が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、申請手続やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能であり、このような場合につきましては積極的に御支援をいただければと考えてございます。

(以下省略)

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