【持続化給付金と持続化補助金の違い】持続化給付金と持続化補助金の比較についてまとめ～ダブル活用がお勧め～

下の画像をクリックすると、小規模事業者持続化補助金の公式ホームページへ飛びます。制度概要や申請様式がダウンロード可能です。ご確認下さい。持続化給付金と持続化補助金との違いがお分かりになると思われます。

→上記ブログ記事にも比較表がありますが、下記に転載致します（リンク元の方が見やすいかもしれません）。ぜひこの比較表にて「持続化給付金」と「（通称）持続化補助金」が異なる制度であることをご理解ください。

「コロナ補助金」の比較記事（☞【コロナ補助金】持続化給付金・休業要請協力金・一律１０万円給付について【新型コロナウイルス感染症】）でも後半に記述しましたが、「持続化給付金（詳細のブログはこちら）」や「休業要請等協力金」（東京都、愛知県、その他地方自治体が個別に実施）などの制度利用は、一時しのぎに過ぎません。これらの受給をしたところで、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいところでは、経済全体の「需要（消費）が急激に喪失」している状態ですので、早急に「支出」を見直す必要があります。

＜支出（キャッシュアウト）の見直しを考えるべき５点＞

①返済条件の見直し（資金繰り支援策の活用）

（※日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を活用した借り換えの実施）

②休業等の実施（又は人員整理解雇）

③社会保険や各種税金の納付猶予申請

④家賃や地代の減額要請（応じてくれなければ退去含め検討）

⑤不採算店舗又は事務所の統廃合

特に②について、「人員整理解雇」は最終手段だと思います。私も決してお勧めしたくはありません。しかし「固定費の大部分を人件費が占める」という事業も少なくないのは事実です。ここに切り込まなくては、会社（事業）そのものが喪失してしまうこともあると思います。そうならないように、以下の提案をさせていただいております。

「新型コロナウイルス感染症」の影響がいつになったら終息するのか（もしくはしないのか）、断定できる人は、世界中に誰一人としていないでしょう。ただ一つ言えるのは、仮に３年以上先に「新型コロナウイルス感染症」が終息したとしても、「経済」が大恐慌に陥っている可能性は十分にあるということです。そうなった場合、（私自身を含む）経営者はどう行動するべきでしょうか？

「持続化給付金もらって、資金繰り改善して、あとは需要が回復するまでおとなしく待つ」

という考えの方もいらっしゃると思いますが、「需要が回復しなかった場合」はどうしますか？万が一、１年経っても需要が回復しなかった場合、どうしますか？

若しくは、産業構造の転換が起こり、テレワークが中心になり、オフィス街での就業人口が２割以上下がる場合も考えられます。つまり、「もう過去のようにはならない」ことは十分に想定しておく必要があります。このようなことを想定した場合、これまでの事業をあらゆる観点から見直す必要があります。

例えば、ありきたりな事例ではありますが、「来店する人が激減した」というオフィス街で飲食店を構える事業者の場合、「巣籠もり」需要をとらえて、デリバリー事業に注力するとします。その場合、デリバリー事業に新たにチャレンジするにも、「受発注を行うホームページを持っていない」事業者も少なくないでしょう。このような場合、新たに開設するホームページ等の制作コストに使えるのが、「（通称）持続化補助金」です。

２０１９年比で同月売上が５０％以上下がっていれば、「持続化給付金」として最大２００万円がもらえます（個人事業主の場合は最大１００万円）。この給付金は、資金使途が限定されていませんが、この「持続化給付金」を原資として、事業転換に要する経費に支出し、（通称）持続化補助金のメリットも併せて享受することが、まさに「持続化」に資する活用法と言えるのではないでしょうか。

行政書士法人エベレストでは、当該「新型コロナウイルス感染症対策」に関する情報提供のみを行う一方で、「持続化給付金」や「１０万円給付」「協力金等」のコロナ補助金に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐

縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

※小規模事業者持続化補助金に関連した経営計画の策定等は行っております。