【持続化給付金①】5月8日給付開始!申請期限はいつまで?持続化給付金(個人事業主最大100万円/法人最大200万円)の制度概要まとめ【新型コロナ感染症】※5月20日最終更新!

持続化給付金(経済産業省/新型コロナ感染症の支援策)とは?

経済産業省より2020年4月8日に「持続化給付金」についてリリース

2020年4月8日(水)に、新型コロナ感染症に係る経済対策の一つとして、経済産業省から「持続化給付金」に関する以下のニュースリリースが発表されました。本ブログ(行政書士法人エベレスト)では、公開されている情報に基づき、持続化給付金の申請方法等についてご案内致します。

 

【ニュースリリース】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

 

【新型コロナ対策】持続化給付金とは?申請手続き方法や給付される金額、手続き期限について経済産業省情報まとめ
【持続化給付金】特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給される制度

【2020年4月13日追加情報】※以下のリーフレットが公開されました!

持続化給付金に関するお知らせ(表)
持続化給付金に関するお知らせ(表)
持続化給付金のよくあるお問合せ(裏)
持続化給付金のよくあるお問合せ(裏)

2020年5月1日(金)に持続化給付金の申請の受付が始まりました!

持続化給付金事務局のホームページ(オンライン申請)
持続化給付金事務局のホームページ(オンライン申請)

「持続化給付金」関連ニュース(YouTube動画/経産省公式動画)

持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金の申請方法(動画)


「持続化給付金」の意義 ~要件を満たす方への初めての現金給付!~

「持続化給付金」が発表されるまでに政府が発表してきた政策のうち、代表的でありかつ事業者にとって大きなものとして

 

セーフティネット保証制度(4号・5号)日本政策金融公庫による特別貸付制度の創設

②税金や社会保険料などの納付期限延長

「雇用調整助成金」の適用緩和(新型コロナ特例措置/休業手当に対する負担軽減策)

 

 

がありました。①と②は資金繰り支援、③は解雇防止(雇用の維持継続のために行った休業手当に対する補助)がその制度趣旨と考えられますが、いずれも直接的に売上減少を補償(補填)するものではなかったため、多くの事業者から不満の声が挙げられていました。

 

この点、令和2年4月8日に(令和2年度の補正予算の成立を条件としつつも)発表された「持続化給付金」については、「一律給付」ではないものの、直接的に売上減少分が部分的に補填(※上限額あり)されるため、事業者にとっては非常に意義のある新型コロナ感染症支援策(経済産業省管轄)となっています。一方、「事業主ではない個人(世帯)」に対しては、(10万円給付金のみで)十分と言える補償がされていないことから、不公平感が高まっているのも事実ではないでしょうか。いずれにせよ、本ブログでは、「持続化給付金」について、公式に公表されている情報についてまとめて参ります。ご参考になれば幸いです。なお、令和2年4月20日には「特別定額給付金(10万円給付)」についてもか閣議決定されました。こちらは以下のブログ記事をご参照ください。

 

→【10万円給付はいつから?】特別定額給付金(10万円)の申請手続き(申請方法・受付期間・必要書類・支給要件等)まとめ【新型コロナウイルス感染症】※4月20日閣議決定!
 

「持続化給付金」以外の新型コロナ感染症関連情報(経産省支援策ページ)

なお、本ブログでは「持続化給付金」に特化して情報をまとめていますが、新型コロナ感染症関連の情報については、以下の経済産業省のページに最新情報が全てまとめられています。支援策パンフレットなどは随時更新されているため、必ず下記のリンク先にて最新の情報を入手願います。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

↑こちらのURLは常に最新の情報に更新されています。「持続化給付金」以外の情報についてもぜひご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)

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「持続化給付金」の概要(手続き、支給対象、支給金額、受付期限等)

⓪はじめに…持続化給付金の「不正受給」は絶対にやってはいけません!!

「持続化給付金の不正受給」について、以下のブログ記事にまとめました。ご参照下さい。

 

→【持続化給付金⑧】不正受給(故意)するとどうなる?持続化給付金の返還義務と事業者名等の公表、刑事罰について

 

①「持続化給付金」の給付対象者について(※本ブログ更新時点)

持続化給付金の給付対象者は、『中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』と公表されました。つまり、押さえておくべきポイントは、

 

①「資本金10億円未満(中堅企業以下)」の法人・個人であって、

②「新型コロナ感染症の影響」により

③「2019年1月~12月」と2020年の同月を比較して

④「50%以上売上が減少する月が1つ」でもあり、かつ

⑤「今後も事業を継続する意思」を有すること

 

の5点です。②及び⑤については、特段の立証は不要とされていますので、あくまで「宣誓」で良いようです。

 

①-1 該当性チェックシート(同上)

簡単ではありますが、該当性判断ができるチェックシートを作成しました。詳細が発表され次第、更新して参ります。

①中堅企業、中小企業者又は小規模事業者(フリーランスを含む)である

は い

いいえ

①-1 不給付要件に該当しませんか?

は い

いいえ

②売り上げ減少が「新型コロナの影響」である(※合理的な説明が可能である)

は い

いいえ

③「2019年1月~12月」と比べて、「単月売上50%以上減少」の月がある

は い

いいえ

④申請を行っている(※自己申告制:申請手続きが大前提です)

は い

いいえ

⑤必要書類を不備なく揃えてあり、提出できる状態にある(→提出した)

は い

いいえ

 

※全て「はい」の場合に、給付を受けることが可能です。その他、「新規開業特例」などの特例が適用できる場合があります。

 

中小企業基本法第2条第1項 (中小企業者の範囲及び用語の定義)
中小企業基本法第2条第1項 (中小企業者の範囲及び用語の定義)

【中小企業者・小規模企業者とは?】

「中小企業法」の定義による場合は、先の表に該当する事業者は中小企業者又は小規模企業者とされます。例えば、「小売業」で常時使用する従業員の数が100名いたとしても、資本金額が5千万円以下であれば、中小企業者に該当します。つまり、この表から漏れる企業=大企業となり、持続化給付金の対象外となる可能性がありますが、世の中のほとんどの企業は中小企業者又は小規模企業者となります。

 

また、今回は中堅企業(資本金10億円以下)も対象とされているため、多くの事業者が対象になり得ると言えます。

 


②「持続化給付金」の給付金額/対象期間について(同上)

持続化給付金の給付額は、


給付額 = 前年の総売上(事業収入) —  (前年同月比-50%月の売上 × 12ヶ月)

 

とされています。なお、対象期間については、『2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。』とされているため、50%以上減少した(する予定の)月がひと月でもあれば、申請要件を満たすことが出来るということになります。毎月の固定収入が発生する事業はともかく、月によって連動するような業界(製造業や建設業など)では、任意の月を選択できるということですので、多くの方が恩恵を受けることが出来るのではないでしょうか。

 

業者により程度の差はありますが、一般的には、前年比50%減ともなれば資金繰りがかなり厳しい状況と推測されます。新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に向けた資金繰り対応策として、セーフティネット保証第4号・5号が発動されています。以下のブログ記事も参考に、持続化給付金」と並行しつつ、セーフティネット保証制度を活用した融資による資金調達も併用して手元のキャッシュを手厚くしておくことを推奨します。

 

→【新型コロナ感染症】セーフティネット保証制度(4号認定・5号認定)とは?

→日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度とは?

 

②-1 【持続化給付金】売上減少分の計算方法(例)

持続化給付金の「売上減少分の計算方法」として、例えば、

 

①2019年事業収入→2000万円

②2019年2月売上→160万円

③2020年2月売上→70万円 ※前年同月比▲50%月の売上

 

の場合は、

 

(前年の総売上)2000万 ー  (70万円×12か月=)840万  =1160万円

 

この場合は上限200万円(個人事業主100万円)を超えるため、上限額=支給金額となります。なお、システム上で自動計算がされるようですので、考え方としては細かい計算は理解する必要はありません。要件を満たせば「原則200万円(個人事業主は100万円)もらえる。但し昨年1年間の売上からの減少分が上限。」との理解で良いでしょう。

 

③「持続化給付金」の支給上限額(最大金額)について(同上)

持続化給付金の給付額の上限額については、上記の計算方法で算出し、

 

◇法人は200万円以内

◇個人事業者等は100万円以内

 

とされました。つまり、1社(者)あたり、これ以上の売上減少分については補填されないこととなります。それでも、新型コロナ感染症で大打撃を受けている事業者にとっては、大変ありがたいものであることに間違いはないでしょう。なお、「法人」については、一般的な会社(会社法で規定される株式会社(※特例有限会社含む)、合同会社、合資会社、合名会社)はもちろんのこと、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人等の「会社以外の法人」についても幅広く対象となります。但し、「法人格のない社団(財団)」はそのとおり法人格がないため対象外となるでしょう。

 

④「持続化給付金」の申請/相談窓口について(同上)

持続化給付金の申請窓口としては、オンライン申請のみとされ、以下のホームページから行うことが可能です。 →持続化給付金事務局ホームページ

 

なお、コールセンターも5月1日に開設されましたが、持続化給付金に関する問い合わせが殺到しているためかほとんど繋がらない状態ため、以下の「LINEで質問」が便利だと思われます。また、郵送申請と窓口申請については、以下のブログ記事をご参照ください。

 

→【持続化給付金】郵送申請と窓口申請は可能?申請サポート会場はどこ?【完全事前予約制】

 

⑤「持続化給付金」の申請に必要な情報(必要書類)について(同上)

持続化給付金の申請手続きにおいて必要な情報(必要書類)については、以下となります。

 

<法人の方>

①法人番号 ⇒ 「国税庁法人番号公表サイト」で簡単に調べられます。

2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿(売上台帳)等

④振込先となる法人名義の金融機関の通帳の写し

 

☆詳細は、以下のブログ記事へまとめましたので、以下のリンク先からご確認下さい!

→【持続化給付金②】法人が行う「持続化給付金(最大200万円)」の申請方法(申請の流れ、証拠書類等)について【新型コロナウイルス感染症】
 

<個人事業主の方>

①本人確認書類 ⇒ 一般的には「運転免許証の写し等」が該当すると思われます。

2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

④振込先となる個人名義の金融機関の通帳の写し

 

※今後、変更・追加の可能性があります。

※③については、法人・個人事業主ともに様式は問わないとされているため、例えば会計ソフトの印刷ページや売掛台帳の写し、請求書の控え等でも幅広く認めてもらえるようです。但し、当たり前ですが「持続化給付金」の申請手続きにおいて、「虚偽申請(不正受給)」は絶対にやってはいけません(言うまでもないですね)。

 

⑥「持続化給付金」の申請期限(受付期間)について(同上)

持続化給付金申請期限は「令和3年1月15日(24時までに電子申請の送信完了)」となりました。もしも「50%減少月が12月を予定している事業者」は、年始に急ぎ必要がありますので、注意が必要です。なお、予算は十分に用意があるとされていますので、その点は安心してよいのではないでしょうか。

 

☆その他の「持続化給付金」に関すること(同上)

「小規模事業者持続化補助金」とは異なりますので、ご注意ください!

似て非なる(通称)「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)」とは?

本ブログで紹介しているのは、「持続化給付金(じぞくかきゅうふきん)」ですが、似て非なる制度で、「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。これは、通称「持続化補助金(じぞくかほじょきん)」と呼ばれるもので、詳細は、以下の画像をクリック頂くとリンク先にてご確認頂けます。

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)
小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)

「持続化給付金」と「持続化補助金」は何が違うの?

名前は「持続化給付金」と「(通称)持続化補助金」と非常に似ており、紛らわしいですが、その内容は全く異なります。「持続化給付金」と聞いて、「なんだ持続化補助金のことか。そんな広告宣伝費を変えているうちはないよ!」と勘違してしまう人も一定数発生してしまうのではないでしょうか。いずれも申請主義を取っているため、手続き漏れにより受給できない事業主がいらっしゃるため、注意しなくてはなりません。以下に差異をまとめてみました。

 

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領(第2版)

小規模事業者持続化補助金の公募要領(第2版)
こちらは持続化「補助金」の公募要領(第2版)です。最新版や修正が発生している場合がありますので、申請の際は、必ず上記リンク先よりご確認願います。
令和元年度持続化補助金公募要領(第2版).pdf
PDFファイル 1.7 MB

持続化給付金と(通称)持続化補助金の違い(比較表)

持続化「給付金」 比較項目 (通称)持続化「補助金」
持続化給付金  正式名称  小規模事業者持続化補助金
新型コロナ感染症で影響を受けた売上への補填 制度目的 広告宣伝費等の投資促進のための経費の一部補助

令和2年補正予算

(令和2年5月1日受付開始)

制度開始

平成25年補正予算

(平成26年公募開始)

必 須

(※但し、立証書類は不要)

新型コロナの影響の要否

必須ではない

(※加点措置に過ぎない)

大企業以外の法人・個人

対象事業者

小規模事業者のみ(※1)

会社(法人)最大200万円

個人事業主 最大100万円

補助上限

原則50万

(例外/特別枠:100万円or150万)

(計算式:前年売上高-前年同月比50%以上減の該当月の売上×12か月)

補助率

投資した額(補助対象経費に限る)に対する「3分の2」

※追加措置により「4分の3」に引き上げられました

な し

自己負担額

最低3分の1以上

(追加措置:4分の1)

不 要 経営計画等の作成要否 必 要

要件適合のみの簡易な審査

審査の要否 経営計画等について審査され、不採択もあり得る

銀行振込み

支給方法 銀行振込み
申請方法について(法人版個人版 その他

 

※1…小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として 営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であ り、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽 業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の 事業者です。

 

当法人における「持続化給付金/(通称)持続化補助金」への支援策

「持続化給付金」に関する支援策

現時点で本ブログでの情報提供以外は「持続化給付金」に関する支援は当法人では行っておりません。少しでも多くのお金を事業主様が得るべきとの考えです。悪しからずご了承下さい。

 

なお「持続化〝助成金”」という言葉はなく、おそらく「雇用調整助成金」と混同されていらっしゃる方が多いです。また別記事でまとめたいと思います。

 

「持続化補助金」に関する支援策

小規模事業者持続化補助金につきましては、愛知県内のお客様に限り、経営計画策定等の支援を含めて例年通り承っております。但し、他の業務の受任状況によってはお断りする場合もございますので、予め悪しからずご了承下さい。

 


当法人における「(通称)ものづくり補助金」への支援について

ものづくり補助金等申請支援サービスの専門サイト(事業継続力強化計画等の策定支援も可能です)
ものづくり補助金等申請支援サービスの専門サイト(事業継続力強化計画等の策定支援も可能です)

4月10日更新!一般型に補助率が3分の2となる特別枠が登場!

↑(通称)ものづくり補助金の概要版リーフレット
(通称)ものづくり補助金の概要版リーフレットです。4月10日に更新され、一般形の中に「特別枠」が登場しました。
【概要版(特別枠あり)】.pdf
PDFファイル 1.6 MB

「行政書士法人」だからこそ可能となる申請支援内容!

「(通称)ものづくり補助金」では、様々な「加点措置」が設けらえており、令和2年度補正で言えば、「経営革新計画の承認」「事業継続力強化計画の認定」があります。また設備投資に伴い、固定資産税の3年間免除措置となる「先端設備等導入計画認定」もあります。これらの官公庁に対する申請手続きは、「行政書士法」の規定で「独占業務」となっています。もしも行政書士以外が「コンサル」と称して書類作成や代理申請までをも有料にて行う場合は、たとえ銀行等からの紹介であっても違法であり、簡単なアドバイスだけで法外な手数料を請求する悪徳業者の可能性もあるため、十分にご注意ください。当法人は行政書士法人ですので、これらの認定申請に対する代理も適法に可能ですし、見積もり以外の費用のご請求はあり得ません。

 


【持続化給付金】その他の「よくある質問」について(当社まとめ)

↑上記のリンク先(持続化給付金事務局ホームページ)内の「よくあるご質問」がわかりやすいです。以下にも一部記載はしていますが、リンク先にてご確認ください。

 

「持続化給付金」は、いつからもらえるの?(いつから支給されるの?)

「持続化給付金」、待っていれば給付されるものではなく、まず大前提として「申請」が必要です。その申請が可能になるのが、「5月1日(金)」とされています。もちろん補正予算の成立時期によっては前後しますが、仮に1日に申請受付が開始したとして、その日のうちに不備なく電子申請をしたとして、早くても5月11日(月)に入金されるのではないでしょうか。受付開始当初は混雑が予想されることを考えると、申請が受付されてから「3週間前後」と余裕をもって考えておくとよいでしょう。

 

在日外国人(日本国籍を有しない者)が事業主であっても給付対象なの?

「持続化給付金」が外国籍の方々も給付対象になるか否かについては、以下のブログ記事をご確認ください。

→外国人(外国籍労働者)であっても雇用調整助成金、持続化給付金、一律10万円給付の対象となるか【新型コロナウイルス感染症】

 

「持続化給付金」は、「感染拡大防止協力金(東京都)」と併給出来るの?

休業要請に応じた施設等の事業主は、全面的に協力したことを立証することで、「協力金」が得られる地方公共団体が増えつつあります(※全国統一ではないためご注意ください)。この「(休業要請等)協力金」と「持続化給付金」は、それぞれ別の制度趣旨であり、別の財源(主体が国と地方で分かれる)でもあることから、それぞれの要件を満たしてれば、併給することが可能です。

 

【東京都協力金】4月22日受付開始!感染拡大防止協力金とは?休業協力で50万円!協力金の申請手続き、対象事業者、受給要件、必要書類について【新型コロナ休業】

 

「持続化給付金」は、何に使っても良いの?(使用用途は制限されるの?)

「持続化給付金」は、「事業全般に広く使える給付金」とされており、その使途に制限はありません。そのため、借入金の返済や買掛金・家賃の支払い、従業員の給料など、自由に充てることが可能です。(通称)「持続化補助金」や(通称)「ものづくり補助金」のように、予め資金使途を決めて申請する必要はありません。

 

「持続化給付金」は、いつかは返済する必要があるの?

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症特別貸付「セーフティネット保証制度(4号認定・5号認定)」はじめとする金融支援策とは異なり、「融資(借り入れ)」ではないため、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたとしても、返済する必要はない性質の「給付金」であるとされています。しかし、当たり前ですが、要件に合致しないのに故意に虚偽を行って申請をしたり、提出書類を改ざんしたりした場合は、当たり前ですが、不正受給であることが判明した場合は、当然に返還を求められる場合があります。…当たり前ですね。

 

「持続化給付金」は、必ず「GビズID」が必要なの?

「持続化給付金」の申請においては、必ずしも「GビズID」が必要なわけではありません。持続化給付金が発表された当初に、デマ・噂として流れたようですが、中小企業庁が明確に否定しています。なお、必須ではありませんが、GビズIDからも申請は可能とのことです。その他便利なので、時間に余裕があれば「プライム」のアカウントを取得しておくことを推奨しています。

 ⇒ 「GビズID」についてはこちら(該当サイトへ)

 

「持続化給付金」は、フリーランス(個人事業主)でも対象になるの?

「持続化給付金」は、幅広い事業者が対象となっており、法人のみならず、「フリーランス(個人事業主)」であっても支給を受けることが可能です。但し、「事業主」であることから、税務署への事業所得に係る税務申告については最低限行っている必要があります。給与収入以外の臨時輸入(転売などの副業収入)があったとしても、「事業主」であることが大前提です。

「持続化給付金」は、2019年に創業した新規創業者も対象になるの?

「持続化給付金」は、2019年1月~2019年12月までの事業収入が1つのポイントであることから、2019年に開業したばかりで、比較対象となる前年売上がまだ存在しないという事業者(例えば2019年10月開業の場合、10月になるまで比較対象月が存在しないようなケース)の方がおられます。この点に関して以下ブログ記事をご確認下さい。

 

→持続化給付金における「新規開業特例」とは?

 

「持続化給付金」は、銀行のATM操作で簡単にもらえるの?

「持続化給付金」は、銀行のATM等では支給を受けることは絶対にできません。それは「ATMでお金がもらえる」は全て詐欺です。絶対にこの手の詐欺は登場します!予めご注意を!

持続化給付金詐欺
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