【持続化給付金⑤】2019年に新規開業した個人事業主の持続化給付金の申請方法(新規開業特例)について

【原則】持続化給付金における対象者要件(個人事業主)について

(1)2019年以前からの事業収入があること+事業の継続意思

本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。


ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。

 

なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

 

※要するに、「事業収入のみ」で判断し、不動産所得や給与所得は含まれないという意味です。

 

(2)前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

 

青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。


白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

 

【救済措置】令和元年中に開業した個人事業主の新規開業特例とは?

新規開業特例(2019年1月~12月までに開業された方の特例)の概要

2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の適用を選択することができます。(④又は④’を追加提出してください。)

 

<新規開業特例の適用条件>2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。

 

■給付額の算定式

S:給付額(100万円上限)※10万円未満は切り捨て
A:2019年の年間事業収入
M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
B:対象月の月間事業収入

S=A ÷ M×12-B×12

 

■算定例

2019年10月に開業 2020年3月を対象月とした場合

 

※持続化給付金の個人事業主版申請要領から抜粋(新規開業特例)
※持続化給付金の個人事業主版申請要領から抜粋(新規開業特例)

P( 2019年の総事業収入)= 30 + 40 + 50 = 120万円
M( 2019年の開業月数) = 3か月
B( 2020年の対象月の事業収入)= 20万円
120 ÷ 3 × 12 - 20 ×12= 240 > 100万円(上限額)

給付額100万円

 

【持続化給付金】新規開業特例を適用する場合の証拠書類等は?

持続化給付金の新規開業特例を個人事業主の方が申請する場合は、以下の書類が必要となります。

①2019年分の確定申告書類
②対象月の売上台帳等

③通帳の写し
④個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前又は事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前
④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類(※④’を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。)

【持続化給付金】開業届(又は事業開始等申告書)が提出できない場合は?

上記の通り、持続化給付金の新規開業特例を使用して個人事業主が申請する場合は、『④個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前又は事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前』が必要であることが原則です。但し、『④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類(※④’を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。)』についても認められていることから、開業届出を出していないからと言って、持続化給付金が申請出来ないわけではありません。

 

※もちろん通常より時間がかかるうえ、審査の結果「不給付」になることはあり得ます。

 

!!ご注意ください!!

行政書士法人エベレストでは、当該「持続化給付金」「10万円給付(特別定額給付金)」「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例措置)」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

 

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