【介護慰労金】最大20万円!新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)まとめ

【介護慰労金】最大20万円!介護慰労金とは?

介護慰労金の趣旨・背景

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、

 

 1.感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと
 2.継続して提供することが必要な業務であること
 3.介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、

 

相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感をもって、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとしています。

 

介護慰労金の事業概要(厚生労働省HP公表資料)

介護慰労金の事業概要資料①
介護慰労金の事業概要資料①
介護慰労金の事業概要資料②
介護慰労金の事業概要資料②

「介護慰労金」に関してよくある質問

介護慰労金の支給申請(請求)手続きはどこでする?

「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」についての事業実施主体は「都道府県」とされているため、各都道府県が申請窓口となる見込みです。具体的な支給手続きについては、各都道府県の役場へご確認ください。

 

介護慰労金の支給対象となる「事業」とは?

全ての介護サービス事業所(訪問系サービス事業所(※1)、通所系サービス事業所(※2)、短期入所系サービス事業所(※3)、及び多機能型サービス事業所(※4)をいう。以下同じ。)及び介護施設等(※5)

 

※なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない

 

※1  訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所

※2  通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所

※3  短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所

※4  小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所

※5  介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

※注  各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む。 (以下、※1~5を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。)

 

介護慰労金の支給対象者は?

介護慰労金の給付対象となる職員は、(I)及び(II)に該当する者とする。

 

 

(I)介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員

※ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となる。

 

   及び

 

(II)  次のいずれにも該当する職員

①  介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者

※「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期より令和2年6月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。

※「始期」は、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目発生日又は受入日のいずれか早い日(新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」患者を受け入れた医療機関等の所在地の都道府県においては、当該患者を受け入れた日を含む。)とし、第1例目発生日が緊急事態宣言の対象地域とされた日以降の都道府県、又は第1例目発生がなかった都道府県においては、当該都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされた日とする。

※年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。

 

②慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員(派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。)

 

 

なお、慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限られます

 

「介護慰労金」の支援額は?いくらもらえる?

「介護慰労金」の支給額については、以下の通りです。最大で20万円となりますが、最低でも上記の支援担当者に該当すれば、最低でも5万円が支給されることとなります。

 

 

①  利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員

 

(訪問系サービス)

実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員 1人 20 万円を給付

(その他の介護事業所・施設)

実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日(※)以降に当該事業所・施設で勤務した職員  1人 20 万円を給付

※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日

 

・それ以外の職員  1人 5 万円を給付

 

② ①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員  1人5万円を給付

 

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(介護分)の支給方法等

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(介護分)について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱に定めるものの他、支給にあたっての留意事項について以下のとおりお示します。※https://www.mhlw.go.jp/content/000647811.pdf

 

1 慰労金の給付申請

(1)現に従事している者

・ 現に介護サービス事業所・施設等に従事している者(派遣職員や業務委託による者も含む。)については、原則として、介護従事者等が勤務先の介護サービス事業所・施設等に代理受領委任状(様式4)を提出します。

・ 委任を受けた介護サービス事業所・施設等は、代理受領の委任を行った介護従事者等について、慰労金受給職員表(様式3)を取りまとめ、都道府県に給付申請を行います。(当該事業所・施設等が、その従事者に慰労金を支払う前でも申請可能)

・ 介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合(公設の地域包括支援センターや特別養護老人ホーム等)には、当該介護サービス事業所・施設等が介護従事者等をとりまとめて給付申請を行い、当該介護従事者等への給付は、都道府県が直接行うこととなります。この場合、申請にあたっては、職員ごとに振込口座を確認し、記載いただく必要があります。

 

(2)介護サービス事業所・施設等を退職した者

・ 実施要綱に定める支援対象者に該当する者であって、既に介護サービス事業所・施設等を退職した者については、以下のいずれかの方法により給付申請を行います。

ア 対象期間(始期より令和2年6月 30 日まで)における勤務先による申請

イ 都道府県への直接申請

・ 退職者からの給付申請にあたっては、いずれの場合においても、原則として、当該退職者が勤務していた介護サービス事業所・施設等から勤務期間の証明を取得し、慰労金を申請する介護サービス事業所・施設等において適切に保管して下さい。

 

2 代理受領委任を受けた介護サービス事業所・施設における取扱い

(1)支援対象者の慰労金の区分の設定 介護サービス事業所・施設の管理者又は法人の代表者(以下「介護サービス事業所・施設の管理者等」という。)は、支援対象者である介護従事者等から代理受領委任状の提出があった場合は、以下の内容を確認し支援額の区分を設定します。

 

(慰労金の額の設定に当たっての確認事項)

① 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等であるか

② 感染者・濃厚接触者発生日以降に1度でも勤務を行った職員、実際に感染者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員かどうか

③ 他の介護サービス事業所・施設等で従事したことによる期間通算の有無

 

 

(2)重複申請の有無の確認 慰労金は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金も含め、1人につき1回限り受給できるものです。このため、介護サービス事業所・施設の管理者等は、二重支給の防止のため、以下の確認を行って下さい。

 

(介護サービス事業所・施設等における確認事項)

① 介護サービス事業所・施設等は、代理受領の委任を行った介護従事者等について、慰労金受給職員票(様式3)を法人単位で取りまとめて下さい。

② 同一職員による重複申請を確認するため、国様式では、従事者の氏名(漢字、カナ)及び生年月日の3項目が一致する者がいる場合、「重複申請者確認用」の項目に「可」が表示されませんので、確認して下さい。 確認の上、同一人物ではない場合には、「可」と記載して下さい。

③ 他法人での慰労金の申請が無いことを確認の上、「他法人での慰労金の有無」欄に「なし」と記載して下さい。

 

(3)その他

・複数の事業所に兼務する従事者に対する慰労金は、「主たる勤務先」に記載された介護サービス事業所等が支給先となります。

・ 業務委託による介護従事者等である場合には、「業務委託による従事者」欄に「該当」と記載して下さい。(それ以外の介護従事者等の場合は空欄で可)

・ 記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、適宜その誤りを補正して受理します。

 

3 慰労金の支給及び支払後の処理

(1)慰労金の支給 慰労金は、介護サービス事業所・施設等(都道府県に申請する場合は都道府県)が定める方法により支給します。なお、介護サービス事業所・施設等が介護従事者等に支給する際の振込手数料は、別途国庫補助の対象となります。

 

(2)慰労金の支給後の処理 介護サービス事業所・施設等の管理者等は、介護従事者等に慰労金を支払ったときは、慰労金受給職員票(様式3)に支払年月日及び支払金額を記入するとともに、支払記録を保管しなければなりません。

 

4 慰労金受給職員票及び代理受領委任状等の保管

労金を申請した介護サービス事業所・施設等は、慰労金受給職員票及び代理受領委任状について、介護サービス事業所・施設等が慰労金を受給・支払ったことを証するものとして、都道府県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、法人本部又は介護サービス施設・事業所において、適切に保管しなければなりません。 慰労金の受給に関して、虚偽や不正があった場合には、支払った慰労金の返還となります。

 

5 その他

慰労金は、所得税法の非課税規定に基づき、非課税所得に該当します。また、令和2年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることが禁止されています。

 

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