【東京都休業要請協力金】感染拡大防止協力金とは?休業協力で50万円!協力金の申請手続き、対象事業者、受給要件、必要書類について【新型コロナ休業】

感染拡大防止協力金(東京都)とは?休業要請に協力って?

東京都感染拡大防止協力金のご案内
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日本政府の支援策ではないことに要注意!(東京都の支援策)

感染拡大防止協力金とは、東京都が行う新型コロナウイルス感染症関連の支援策の1つであり、感染拡大防止のために東京都が休業を要請し、応じた中小・個人事業者に対して見舞金として支給するお金です。2020年4月15日に発表され、4月22日に受付開始されました。

 

これは、日本政府が行う支援策ではなく、あくまで東京都が行う支援策であるため、全国的な支援策ではない点に注意が必要です(但し、日本政府の非常事態宣言の対象地域においては、同様の支援策として追従する動きはあるようです。「愛知県」の類似の支援策についてはこちらのブログ記事をご参照ください)。

 

日本政府の支援策としては「持続化給付金」があります!

支給する趣旨や要検討は全く異なりますが、日本政府の事業者向け支援策に「持続化給付金」があります。より広い事業者が対象となる「持続化給付金」については、以下のブログにまとめていますので、そちらをご確認ください。

→「持続化給付金」とは?その支給対象は?その他申請手続き等のまとめ

 

「感染拡大防止協力金(東京都)」の趣旨

感染拡大防止協力金(東京都)の趣旨は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。」とされています。「休業補償」を求める多くの声がありますが、感染拡大防止協力金は、休業中の売上を補てんするものではなく、その名の通り「協力金」という性質であるため注意が必要です。

 

「感染拡大防止協力金(東京都)」の支給額について

感染拡大防止協力金(東京都)の具体的な支給額は、50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)とのことです。融資とは異なり返済不要であるため、申請コストもほとんどかからないことを考慮すれば、通常通り営業した場合の「売上高総利益(粗利)」に相当し、休業期間にも寄りますが、現時点での「協力金」としては妥当な金額ではないでしょうか。財力のある東京都だからこその早期の支援策であると感じています(※他の都道府県や市区町村レベルで追従する動きがあるので今後に注目です)。

 

感染拡大防止協力金(東京都)の「申請受付要項」について

情報元:東京都産業労働局

令和2年4月22日(水)に、予定通り以下のリンク先より公開されました。リンク先が閲覧できない場合に備えて、右に「申請受付要項」のダウンロードファイル(※4月22日時点)を設置しておきます。

 

→東京都産業労働局「感染拡大防止協力金」について

 

申請受付要項(4月22日時点)

申請受付要項(東京都感染拡大防止協力金)
申請受付要項(東京都感染拡大防止協力金)
申請受付要項(東京都感染拡大防止協力金).pdf
PDFファイル 4.5 MB

「感染拡大防止協力金(東京都)」の対象要件(支給対象)について

【申請要件】東京都感染拡大防止協力金の対象事業者(申請者)について

東京都感染拡大防止協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)となります。

 

<申請要件その1>

東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154 号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象 です。

 

<申請要件その2>

緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必 要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。

 

(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を 要請されている施設(※対象施設一覧(東京都総務局 HP))

 

<申請要件その3>

緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令 和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を 行うことが必要です。

※申請書には、4月16日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

 

<申請要件その4>

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例 第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団 関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこ とが必要です。

 

感染拡大防止協力金(東京都)の申請手続きについて

感染拡大防止協力金(東京都)の申請受付期間

申請受付期間は、『令和2年4月22日(水)~6月15日(月)』と決定しました。

 

感染拡大防止協力金(東京都)の申請方法(インターネット申請が可能!)

①オンライン提出の場合

専用ホームページ(※右画像をクリック)からインターネットを通じて申請可能です。6月15日(月)23時59分までに「送信を完了」する必要があります。

 

②郵送する場合

申請書類を次の宛先に郵送して提出可能。

〒163-8697

東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金 申請受付 宛て

(※6月15日消印有効)

 

③持参する場合

お近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函が可能です。但し、対面での受付・説明は行われませんので注意が必要です!

 

東京都感染拡大防止協力金申請サイト
東京都感染拡大防止協力金申請サイト

感染拡大防止協力金(東京都)の申請に必要な書類について(5種類)

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)

(※)協力金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確 認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。

(※)オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信 してください。

(※)本協力金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。

(※)複数事業所について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。

 

<対象となる専門家>

・東京都内の青色申告会

・税理士

・公認会計士

・中小企業診断士

 

申請書兼事前確認書
申請書兼事前確認書
申請書兼事前確認書.xlsx
Microsoft Excel 69.0 KB
協力金申請書兼事前確認書の記載例
協力金申請書兼事前確認書の記載例
申請書兼事前確認書の記載例.pdf
PDFファイル 568.5 KB

②誓約書(別紙2)

(※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。

(※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信 してください。

 

誓約書(別紙2)
誓約書(別紙2)
誓約書.pdf
PDFファイル 377.5 KB
誓約書の記載例
誓約書の記載例
誓約書の記載例.pdf
PDFファイル 429.4 KB

③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

次の(1)、(2)及び(3)の 書類が全て必要となります。

(1) 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の 確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)を提出してください。 (※)上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことがわから ない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわ かる資料を添付してください。

(※)設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書 (都内税務署の受付印があるもの)又は法人設立設置届出書(都内税務署の受付 印があるもの)及び直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業 実態がわかる資料を添付してください。

(※)申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ご との月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を 添付してください。

 

(2) 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)

対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる 書類等を提出してください。

(例) 飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

 

(3) 本人確認書類(写しで可)

本人確認のために、次の書類等を提出してください。

(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類

(個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類

 

④休業等の状況がわかる書類(写しで可)

(例)休業を告知する HP、店頭ポスター、チラシ、DM 等

(※)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工 夫してください。

(※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施している ことがわかる書類を用意してください。

 

⑤支払金口座振替依頼書(別紙3) ※オンライン申請の場合は押印不要

支払金口座振替依頼書
支払金口座振替依頼書
支払金口座振替依頼書.doc
Microsoft Word 47.5 KB
口座振替依頼書の記載例
口座振替依頼書の記載例
支払金口座振替依頼書の記載例.pdf
PDFファイル 122.4 KB

感染拡大防止協力金(東京都)のよくあるお問合せ

以下の東京都のページに記載されているよくあるお問合せを転載しております。本ブログ公開時点のものですので、リンク先にて必ずご確認ください。なお、当法人へのお問合せをちらほら頂きますが、当法人では、感染拡大防止協力金(東京都)に対する支援は、情報提供のみであり、電話での相談や申請代行等は一切行っておりません。お電話やメールでのお問い合わせはお断りしておりますので、ご遠慮くださいますようよろしくお願いいたします。

 

→東京都産業労働局「感染拡大防止協力金」について

 

誰がこの協力金を受け取れるのですか?

「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主を含む)が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。

 

営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか?

東京都防災ホームページをご覧ください

 

4月11日から休業していないと、協力金は支給されないのですか?

少なくとも令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただければ、4月11日から休業していなくても対象となります。

 

飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか?

夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの営業に短縮した場合に対象となります。この場合に、朝5時から夜20時までの営業を終日休業した場合も対象となります。

飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか?

店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。

 

休業をお願いしている商業施設のうち、100㎡未満の広さの場合は営業可能となっていますが、休業した場合には支給対象となりますか?

生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所は、原則として休業をお願いしています。従って、100㎡未満であっても、休業した場合は対象となります。

 

生活必需品を取扱う施設とは具体的に何ですか?

東京都防災ホームページをご覧ください。

 

百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか?

テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の対象施設であって、要請に応じて休業等を行っていただければ支給対象となります。

 

宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか?

宴会場を閉めているので、対象となります。

 

施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか?

休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。

 

まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか?

緊急事態措置期間開始より前(2020年4月10日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。

 

感染拡大防止協力金(東京都)の問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

 開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
 電話番号 03-5388-0567

!!ご注意ください!!

行政書士法人エベレストでは、当該東京都の「感染拡大防止協力金」に関する情報提供のみを行う一方で、当該「協力金」や「持続化給付金」「10万円給付(特別定額給付金)」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

 

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