貸金業登録申請支援サービス ~行政書士が代行します~

貸金業とは?お金を貸すのに、許認可(登録)が必要なの?

「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいいます(貸金業法第2条)。つまり、個人的な信頼関係のもとに行われるお金の貸付けや、企業がその従業員や役員にお金を貸し付けることは「業として」とは言えないため、貸金業登録は不要です(貸金業法第2条但書き)。最も、たとえ1回限りの行為であっても、それが反復継続的な意思があると見られる場合など、「業として」に該当する場合がありますので、外形的に見て判断される場合がありますので注意が必要です。

「金銭の貸付け」とは… 利息付きであるか否かを問わずすべての貸付けをいいます。

「金銭の貸借の媒介」とは… 貸手と借手の間に入って金銭消費貸借契約の成立に尽くすことをいいます。

「業として行う」とは… 貸付けを反覆継続して行うことをいい、専業であると兼業(他に業を持つ者が副業的 に行う場合等)であるとを問いません。

 

貸金業登録が必要な業種の一例(東京都産業労働局HPより)

消費者金融業者・手形割引業者・事業者金融業者(不動産担保金融業者等)、貸付けを行うカード会社や信販会社(クレジットカード会社)・貸付けを行う百貨店やスーパー。なお、行政書士法人エベレストの実績では、証券会社様が貸金業登録をされた例もございます。

 

※「質屋営業」については、かなり注意が必要です。「質屋営業許可」という別の許認可がありますが、業務形態によっては、貸金業登録が別途必要になる場合もありますので、質屋を営まれる方は、事前に行政機関に十分にご相談ください。

 

貸金業登録申請の概要

貸金業登録申請の根拠法(2019年10月25日現在)

※貸金業法全文(e-gov法令検索) 

↑以下は改正されている場合がありますので、可能な限りこちらを閲覧ください。

 

(1)貸金業法(抜粋)

(定義)
第二条
 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

 

第二章 貸金業者
第一節 登録

(登録)
第三条
 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2 前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
3 第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

 

(以下省略)

貸金業登録の登録要件は?欠格事由は?

貸金業登録のための登録要件について

○貸付業務経験

平成19年12月19日に施行された貸金業法により、新規で貸金業申請を行う場合、次のとおり貸付業務に従事した経験が必要となります。

 

個人登録の場合:申請者が、貸付業務に3年以上従事した経験あること

法人登録の場合:常勤役員に、貸付業務に3年以上従事した経験があること

 

また、個人登録、法人登録を問わず営業所毎に、貸付業務に1年以上従事した経験のある者が1名以上いることが必要となります。

 

○財産的基礎要件

純資産額が5,000万円以上(H22.6.18以降)必要。

 

○貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者の国家資格試験に合格し、登録完了した者を営業所に1名以上おく必要がある。

 

その他にも「営業所」として認められるための細かい要件があったり、貸金業を適正に営む体制が整っているか(膨大な社内規則の整備が必要)などが問われます。ご自身での申請が難しい場合は、行政書士へご相談ください。

 

貸金業登録を受けられない方について(欠格事由)【貸金業法第6条】

(登録の拒否)
第六条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三 第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項又は第二十四条の六の六第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
四 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五 この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律(昭和四十七年法律第百二号)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。)に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第十二条の規定に違反し、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
七 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
十 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
十一 暴力団員等がその事業活動を支配する者
十二 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
十三 営業所又は事務所について第十二条の三に規定する要件を欠く者
十四 純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者(資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。)
十五 貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
十六 他に営む業務が公益に反すると認められる者
2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
3 第一項第十四号の政令で定める金額は、五千万円を下回つてはならない。
4 第一項第十四号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

貸金業登録申請書の提出先(2019年10月25日現在)

○財務局長登録(2以上の都道府県の区域内に営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、主たる営業所等の所在地を管轄する各地方財務局、福岡財務支局、各財務事務所、小樽出張所、北見出張所、沖縄総合事務局の各貸金業担当課


○都道府県知事登録(1の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、各都道府県庁貸金業担当課

 

※なお、日本貸金業協会員については、原則として協会支部経由(一部の都道府県を除く)で申請を行う必要があるほか、非会員であっても、協会支部経由を窓口とする場合があります。

 

貸金業登録申請に係る手数料(2015年8月1日現在)

手数料 … 150,000円(新規・更新とも同額)

※申請時に都道府県証紙(現金のところもあります)で納付が必要です。

 

貸金業登録申請の標準処理期間(2015年8月1日現在)

貸金業登録申請書の提出から約2ヶ月。

 

※市区町村や申請内容により、さらに許可までの時間を要することがありますので、余裕を持って、申請する必要があります。ご注意ください。

 

貸金業登録の有効期間(2019年10月25日現在)

貸金業登録は、「3年ごと」に登録を更新しなくては、その効力は失われることになっています。概ね5か月前から更新許可申請を受け付けてもらえますので、早めの貸金業登録更新手続きの準備を行いましょう。なお、行政書士法人エベレストでは、登録有効期間まで3か月を切っている場合は、受任をお断りさせていただく場合があります。必ずスケジュールに余裕をもって貸金業登録の更新申請についてご相談くださいますようによろしくお願いいたします。

 

参考資料(2019年10月25日現在)

貸金業の登録申請(新規・更新)手続きのあらまし(東京都産業労働局)
貸金業の登録申請(新規・更新)手続きのあらまし(東京都産業労働局)
貸金業の登録申請(新規・更新)手続きのあらまし(東京都産業労働局).pdf
PDFファイル 649.2 KB
貸金業登録申請等手引き(愛知県中小企業金融課)
貸金業登録申請等手引き(愛知県中小企業金融課)
貸金業登録申請等手引き(愛知県中小企業金融課).pdf
PDFファイル 3.0 MB
カシキンQ&A(事業者編)金融庁HP
カシキンQ&A(事業者編)金融庁HP
カシキンQ&A(事業者編)金融庁HP.pdf
PDFファイル 421.6 KB

行政書士が行う貸金業登録支援サービスの流れ

①行政書士による貸金業登録に関する初回無料相談

貸金業登録に関する初回相談は無料で承ります。お客様のご要望や貸金業に関する事業内容等をヒアリングさせて頂きます。なお、宅建業を行っている方につきましては、宅建業法第47条における禁止行為のうち、手付けの貸付等契約の締結を誘引する行為に該当する可能性がございますので、特に事業内容を確認させていただいております。予めご注意ください。

 

②貸金業登録に係る行政書士報酬等お見積もりの書面提示

貸金業登録に係る行政書士報酬に関するお見積もりを書面で提示します。貸金業登録に係る申請期間が長いため、原則として着手金を頂いております。

 

③貸金業登録申請に必要な書類の収集及び作成

○登録申請書

○登録免許税領収書・収入印紙又は証紙貼付欄

○誓約書

○商業登記簿謄本

○身分証明書

○成年後見制度に係る登記事項証明書(登記されていないことの証明書)

○住民票の抄本又はこれに代わる書面

○登録申請者等の履歴書

○貸付けの業務の経験者の業務経歴書

△沿革(役員に法人がある場合等)

△沿革に係る商業登記簿謄本(役員に法人がある場合等)

○貸金業務取扱主任者登録完了通知の写し

○株主または社員の名簿(親会社の株主または社員の名簿)

○登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等

○財産に関する調書 ※純資産(資産-負債)が5,000万円以上でなければ登録できません。

○定款又は寄附行為

○営業所等の所在地を証する書面及び営業所の写真(カラー3枚)

○営業所案内図

○貸借対照表又はこれに代わる書面 

  ※純資産(資産-負債)が5,000万円以上でなければ登録できません。

○貸金業の業務に関する社内規則

○貸金業の業務に関する組織図

○指定紛争解決機関との契約締結等の状況

 

(上記以外にも必要な書類が生じる場合がございますので、詳しくは個別のご案内となります)

 

※参考:東京都産業労働局 貸金業法に基づく手続き

 

④貸金業登録申請書等への押印

面談又は郵送にてお送りする貸金業登録申請書・必要書類(行政書士への委任状等)への押印をお願いします。

 

⑤行政書士による貸金業登録申請書の提出代行

弊社スタッフ(行政書士補助者等)が該当提出窓口へ提出します。


⑥貸金業登録に係る行政書士報酬の請求・納品

貸金業登録申請書等一式の提出が完了した段階で、行政書士報酬及び立替え実費(発生した場合のみ)のご請求をさせて頂きます。また貸金業登録が完了し次第、ご希望の企業様には「領収書」を発行させていただきます。

 

⑦行政書士による貸金業登録申請に関するアフターサービス

納品後も貸金業についてわからないことや、困ったことがありましたら、いつでも行政書士法人エベレストへお問い合わせください。貸金業登録に関する登録事項の変更手続きや更新手続きについても承ります(事前見積り)。

 

行政書士報酬(手数料等実費を除く)

〇財務局長登録の場合   75万円〜+消費税

〇都道府県知事登録の場合 50万円〜+消費税 

(2017年に愛知県で新規登録受託申請実績あり)

 

※社内規則作成+10万円加算、組織図作成+5万円加算となります。

 

【東京・名古屋・大阪】行政書士法人エベレストへのお問合せ

 

【貸金業登録申請のお問合せはこちら】 ※夜間及び休日は携帯電話へ転送されます。

 

<行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所>

 

052-583-8848

 

<行政書士法人エベレスト 東京品川事務所>

 

03-3454-8848

 

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