【速報!休業支援金】休業手当がもらえなかった人に朗報!雇用調整助成金と休業支援金は何が違うの?休業支援金の給付対象期間は?比較表まとめ【新型コロナ支援策】※5月28日更新!

「休業支援金」とは? (※本ブログ執筆現在の情報)

休業手当がもらえなかった人の救済!政府の新しい支援策「休業支援金」

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金とは、令和2年5月14日の総理記者会見で発表された新しい新型コロナウイルス感染症の支援策の一つで、企業からの申請を前提とする「雇用調整助成金」がなかなか支給されないこと、それ以前に支払う義務があるにも関わらず、労働者へ「休業手当」が支払われない場合があることを踏まえて創設すると発表されました。

令和2年5月14日記者会見について(総理官邸HP)

 

「(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金」の意義について

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金の意義は、雇用調整助成金とは異なり、休業手当を支払ってもらえなかった労働者「本人」が「直接」申請(オンライン申請又は郵送申請の予定)することができる点にあります。

 

持続化給付金(令和2年5月1日申請開始/法人最大200万円・個人最大100万円)では申請からわずか1週間で「現金」が申請者の指定する金融機関口座へ振り込まれましたが、休業支援金についても、おそらくそのようなスピード感のある給付が見込まれています。これにより、「企業が休業手当の支払いに応じてくれない」という場合であっても、労働者の給与の一部が補助されることとなり、生活の支えになることが期待できます。

 

「(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金」の対象期間について

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金の対象期間については、【令和2年4月1日~9月30日】とされました。今後の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況により、緊急事態宣言が再度発令される事態となれば、延長もあるかもしれませんが、予算編成ありきですので、対象期間内で終了すると捉えていた方が良いでしょう。

 

「(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金」の申請期間はいつから?

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金の申請受付期間については、本ブログ執筆現在において未定です。休業支援金に関する情報が入り次第、また加筆させて頂きます。

 

「(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金」の申請手続きは?

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金の申請方法については、本ブログ執筆現在において未定です。休業支援金に関する情報が入り次第、また加筆させて頂きます。

 

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金申請に必要な添付書類は?

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金の申請手続きに必要な書類(添付書類)については、本ブログ執筆現在において未定です。休業支援金に関する情報が入り次第、また加筆させて頂きます。

 

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金で支給される金額について

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金に関する計算方法の詳細は本ブログ執筆現在は未定ですが、月額33万円の上限を考慮すると、

 

<最大6か月×上限月33万円(←月収41万2500円以上×0.8)=198万円

 

にもなります。これだけの大きな金額について、休業支援金として、企業から休業手当がもらえなかった方等要件を満たす方々に対して、国から直接給付されるわけですから、日本政府の支援策は十分評価できるのではないでしょうか。

 

「休業支援金」が創設されるきっかけとなった「雇用調整助成金」とは?

(新型コロナウイルス感染症対策)休業支援金が始まるきっかけともなった「雇用調整助成金(新型コロナ特例)」については、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。なお、雇用調整助成金(新型コロナ特例)の申請手続きについては、かなり簡略化されるということが同記者会見にて発表されています(※詳細は令和2年5月19日公表)。以下の当法人ブログも参考になれば幸いです。

 

【雇用調整助成金(特例措置)】申請手続きの流れ、必要書類、平均賃金の計算方法等についてのご案内 ~休業手当の補償制度~

 

【5月22日版】雇用調整助成金ガイドブック
【5月22日版】雇用調整助成金ガイドブック
【5月22日版】雇用調整助成金ガイドブック.pdf
PDFファイル 2.9 MB

【新型コロナ関連】休業支援金と雇用調整助成金の違い(※比較表)

休業支援金と雇用調整助成金の比較表(※本ブログ執筆現在の情報)

休業手当がもらえなかった人に対する救済策である「休業支援金」と、支払った休業手当に対する経済的な補填である「雇用調整助成金」について、比較してまとめてみました。

 

休業支援金

比較項目 雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症対策休業支援金(仮)

制度名称

雇用調整助成金

(新型コロナ特例)

厚生労働省

管轄省庁 同左

休業手当がもらえなかった中小企業の労働者本人

申請者

休業手当を支払った企業

(使用者側が申請する)

オンライン申請又は郵送申請(原則窓口申請はなし)

申請方法

郵送又は窓口申請

(緩和措置でオンライン申請が可能になる予定)

令和2年4月1日~

令和2年9月末まで

対象期間

令和2年4月1日~9月末まで(※延長されました)

未 定

(第2次補正予算成立後)

申請期間

休業手当支払「後」に随時

(※上記緊急対応期間中)

賃金の80%(8割)

※週20時間の短時間労働者も含む

給付率

(休業手当に対して)

最大100%

月額33万円

(雇用調整助成金と同じ)

上限額 同左
対象となる 学生アルバイト(雇用保険被保険者以外)も対象か否か

対象とならない

但し「緊急雇用安定助成金」にて対象となる

な し 経営環境の悪化要件

必 要

前年同月比5%以上減少

不 要 労使協定の要否 必 要

不 要

(※もらえないことが要件)

休業手当の支払い要否 必 要

※その他の「休業支援金と雇用調整助成金の違い」については、詳細が明らかになり次第、加筆修正致します(令和2年5月28日に修正加筆しました)。

 

「休業支援金」か「休業手当」は、どっちをもらうのがお得なの?

「休業支援金」は自由に選択できるものではなく、事業主とよく相談を!

上記の比較表からもおわかりいただけるように、休業支援金(80%)と休業手当(60%以上)の制度はいくつかの点で異なっており、その具体的な計算方法についても、元となる「賃金」の計算方法などによっても差が出るためです。しかしながら、「どっちをもらったらよいのか」という問いは正しくなく、(使用者の責めによる)休業に関する「休業手当の支払いは事業主の義務」だからです。したがって、使用者の責めがあると言い切れない場合に、使用者側に休業手当の支払い義務が生じておらず、かつ実際に休業手当を支払わない場合に、休業支援金を受給することができるとお考えいただくのが基本です。これについては、厚生労働大臣も「安易に支援金に流れることが無いように」として事前に釘を刺しています。なお、休業手当を支払うべきか否かについては、厚生労働省のQ&Aがありますので、以下をご参考ください。

 

休業手当の支払い義務がある?義務はない?(厚生労働省Q&A抜粋)

【転載元:https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000598680.pdf

 

3 労働者を休ませる場合の措置について
<休業させる場合の留意点>
問1)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
答1)新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の 100 分の 60 以上)を支払わなければならないとされています。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。


<感染した方を休業させる場合>
問2)労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
答2)新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近 12 カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。


<感染が疑われる方を休業させる場合>
問3)新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。答3)風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。詳しくは以下の URL からご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-
kikokusyasessyokusya.html


「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。


<発熱などがある方の自主休業>
問4)労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
答4)会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。

一方、例えば熱が 37.5 度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。


<事業の休止に伴う休業>

問5)新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
答5)今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。また、労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の 100 分の 60 以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。具体的には、例えば、海外の取引先が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。


<年次有給休暇と病気休暇の取り扱い>
問6)新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
答6)年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

 

!!ご注意ください!!

行政書士法人エベレストでは、当該「休業支援金」に関する「情報提供のみ」を行っており、当該「休業支援金」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

 

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