【愛知県休業要請協力金】協力金５０万円の申請受付はいつから？申請手続きや支給要件などを解説！【新型コロナウイルス感染症対策協力金】※４月２８日最終更新

２０２０年４月１６日（木）に、愛知県が市区町村と協力して行う「緊急事態措置」の一貫として、休業協力要請（施設の使用停止及び催物の開催の停止要請）が発表されました。休業要請の対象となる施設や休養要請の概要について、下記リンク先よりご確認頂けます。

→新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の協力要請について（愛知県ホームページ）

＜ご注意ください！！＞

本記事は4月28日が最終更新となります。以後の情報は、各市区町村における該当ホームページ（上記リンク先にてご確認頂けます）より、ご確認くださいませ。

→休業要請対象とはなっていない「理美容業界」については、業界の働きかけがあり、金額は１０～２０万円と少額となっているものの、市町村（任意）と協力して協力金の交付対象事業に加えられました。つまり理美容業界に対しては、「自発的な」休業であっても、協力金が得られることとなります。以下のリンク先をご確認ください。

→愛知県新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について

上記の休業要請と合わせて、愛知県（・市町村）の独自支援策となる「新型コロナウイルス感染症対策協力金（５０万円）」が発表されました。４月２４日更新段階でも詳細は未確定ですが、確定次第、下記リンク先よりご確認頂けます。

→新型コロナウイルス感染症対策協力金について（愛知県ホームページ）

１事業者あたり一律に５０万円となります。「一律」とありますので、休業の場合と営業短縮の場合とで金額的な差はないとのことです。そのため、要請内容について正確に理解することも大切です。

※東京都の感染拡大防止協力金では、２拠点以上ある場合は、「１００万円」となっておりますが、「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」については、増額規定はないようです。但し、市町村レベルで独自措置がある場合もありますので、機になる方は市町村へ直接ご確認ください。

愛知県（・市町村）独自の支援策である「新型コロナウイルス感染症対策協力金」の支給対象者（支給要件）について、以下の通りです。

①要請対象施設運営事業者のみ！

→今回の協力金は県の要請の対象となる施設について、その運営を行う中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。を対象となります。

②緊急事態措置以前の開業が必須！

→今回の協力金は、緊急事態措置以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

③愛知県内の事業所が対象！

→県独自の制度であるため、愛知県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。

④４月１８日以降の全面的な協力が必要！

→休業協力要請期間中（2020年4月17日から5月6日までの期間）に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます（終日休業を含む）。

※全面的な協力とは、休業協力要請の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です（ただし、4月17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応することとし、営業の実績があっても構いません）。

以下、愛知県HPからの抜粋です。重要な部分は赤字部分です。

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」において、床面積1000平米超のみ休業要請対象になっている施設についても、緊急事態措置の期間である5月6日まで、より強力に休業要請に協力していただくため、関係者の皆様からの強い要望等を踏まえ、協力金の支給対象とします。

　これらの施設の休業期間については、4月21日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。少なくとも23日から休業をお願いします。

＜床面積の合計が1000平米超の場合に休業要請を行っている施設＞

●博物館等

●大学・学習塾等（オンライン授業、家庭教師は対象外）

●ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る)

●商業施設

※愛知県の発表により、詳細な情報が入り次第、加筆致します。

5月上旬頃～6月末頃

※市町村によって受付期間が異なります。対象市町村申請先Webページ等でご確認ください。また、「市区町村独自の」休業要請協力金があり、受付期間が異なる場合もありますので注意が必要です。

（１）協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）

　→国税庁法人番号公表サイト
（２）営業実態が確認できる書類

　※（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
 （３）休業の状況が確認できる書類
　※（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ

　　　・店頭ポスターの写し など
（４）誓約書

（５）振込先口座が分かる書類

上記の５点が基本ですが、市区町村ごとで異なるため、それぞれの市区町村の該当WEBサイトにて調べる必要があります。

愛知県（・市町村）独自の「新型コロナウイルス感染症対策協力金（仮称）」は、一足早く発表された東京都の「感染拡大防止協力金」や国の「持続化給付金」とは異なる制度です。これらの制度については、以下のブログ記事をご参照のうえ、お間違いなきようご注意ください。

①【東京都】感染拡大防止協力金とは？休業に協力してお金がもらえる？その申請方法、対象事業者、受給要件、必要書類について【新型コロナウイルス感染症】

②【持続化給付金】持続化給付金の申請受付はいつから？支給対象は？給付される金額（個人最大１００万円／法人最大２００万円）、その他持続化給付金の申請手続きまとめ【新型コロナ感染症】

③外国人（外国籍労働者）であっても雇用調整助成金、持続化給付金、１０万円給付の支給対象となるのか【新型コロナウイルス感染症】

本記事でご紹介している「新型コロナウイルス感染症対策協力金」以外にも、愛知県が行う事業者向け支援があります。以下のリンク先よりご確認ください。

→新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業向けの支援について（愛知県ホームページ）

なお、資金繰りにお困りの事業者様へは、「セーフティネット保証制度（４号認定・５号認定）」などの制度の活用がお勧めです（→制度一覧PDF：愛知県信用保証協会作成）。認定要件に合致する場合は、早めに認定申請をされ、取引のある金融機関へご相談されることを推奨します。以下のブログ記事も参考になれば幸いです。

→セーフティネット保証制度（４号認定・５号認定／名古屋市）とは？新型コロナの影響を受けている企業の資金繰り対策！認定申請の手続きや保証料率は？行政書士法人エベレストが解説！

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行政書士法人エベレストでは、当該愛知県の「新型コロナウイルス感染症対策協力金」に関する情報提供のみを行う一方で、当該協力金に関する様々なご相談や「持続化給付金」申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。