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日本語学校(教育機関)の設立(開設)手続きについて

日本語学校(日本語教育機関)とは?

日本語学校(日本語教育委機関)とは、日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関を言います。狭義では、在留資格「留学」を付与することができる機関を意味し、留学告示(平成2年法務省告示第145号)に記載された教育機関を指します。「教育機関」というと、文部科学省の所管であるとイメージされますが、「外国人」に関する教育機関であるため、出入国在留管理庁の所管となっています。

→参考:日本語教育機関について(文部科学省)

 

日本語学校(日本語教育機関)を設立するための要件は?

日本語学校(日本語教育機関)の設立要件(※令和1年8月1日一部改訂)

前述の「留学告示」に記載してもらうためには、いくつかの基準(要件)を満たさなくてはならず、その数は少なくありません。全てではありませんが、いくつかの主要な要件を、以下に記載致します。

 

(1)日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎(※1)を有すること

(2)設置者が日本語教育機関を経営するために必要な識見を有すること

(3)校長が以下のいずれも該当すること

  ①日本語教育機関の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として

   5年以上従事した者であること

  ②他の日本語教育機関の校長を兼ねる場合には、それぞれの日本語教育機関に副校長

   (前期①を満たす者に限る。)を置いていること。但し、隣地に立地する日本語教

   育機関の校長を兼ねる場合は、この限りでない。

(4)3人以上、かつ、生徒の定員20人につき1人以上教員(※校長の兼務可能)が

   配置されていること

(5)2人以上、かつ、生徒の定員40人につき1人以上の教員が、専任教員であること

(6)校地が、原則として設置者の所有に属すること(例外規定4つあり)

(7)校舎が、原則として設置者の所有に属すること(例外規定4つあり)

(8)校舎の面積が、115㎡を下回らず、かつ、同時に授業を行う生徒一人当たり

   2.3㎡以上であること

(9)校舎に教室(※面積が、当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり1.5㎡を下回らないこと)、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な附帯施設が設けられていること

 

その他の要件については、以下のPDFデータをご確認ください。

 

 

※1(経済的基礎とは)…1年以上の運用資金を保有しており、かつ、設置者として債務超過の状態となっていないことを言います。なお、かつて債務超過の状態となっていた場合には、当面の運用資金を保有していることに加え、債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されるとともに、その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認でき、かつ、その間の営業利益が黒字であることを言います。具体的にいくらという金額設定はされていませんが、教員の人件費や固定資産税だけを考慮しても、最低でも1000万円以上の流動資産が必要となるでしょう。

 

日本語教育機関の告示基準

日本語教育機関の告示基準(法務省HP)
日本語教育機関の告示基準(法務省HP)です。日本語学校設立ための要件が記載されています。
日本語教育機関の告示基準.pdf
PDFファイル 168.9 KB

日本語教育機関告示基準解釈指針

日本語教育機関の告示基準解釈指針(法務省HP)
日本語教育機関の告示基準解釈指針(法務省HP)です。日本語学校設立のための告示基準と合わせて確認が必要なものです。
日本語教育機関の告示基準解釈指針.pdf
PDFファイル 359.4 KB

日本語学校(日本語教育機関)の設立(開設)手続きの注意点は?

開設予定日から「1年半」前には、行政書士へご相談ください!

日本語学校(日本語教育機関)の申請手続きの窓口となる「出入国在留管理局」では、1年以上前からの事前の行政相談を推奨していますが、これは相談に必要な書類がすべて揃っている場合のことを指します。また、年に2回の申請受付(3月末・9月末)になるため、開校に向けたスケジュール管理も重要です。事前相談に至るまでの書類の準備を含めて、遅くとも1年半前には、行政書士法人エベレストの初回面談を実施いただく必要があります。

 

【日本語教育機関】新規開設に係る取り扱い
【日本語教育機関】新規開設に係る取り扱い

「教員の確保」は余裕をもって行ってください!

日本語学校(日本語教育機関)の設立(開設)基準には、当然ながら「日本語教員」の確保が求められています。開校まで1年以上のスケジュール(※書類提出後、書類審査・実地調査・文部科学省での面談があります。)があるため、基準と同じ員数の確保で準備を進めている場合は、一人でも欠けた場合には、要件不備となり、急いで代替教員の確保(採用活動)に動かなくてはなりません。そのため、必要とされる教員の員数+1~2名での確保されることを推奨いたします。

 

「校舎・校地」を購入する前に必ず相談を!

校地・校舎を購入して日本語学校(日本語教育機関)の設立準備を進めるお客様(株式会社等)が多くいらっしゃいますが、物件の所在地や近隣の建物に「風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む施設」が存在している場合では、不適当との回答になってしまう恐れがあります。なお、不動産仲介業者は、日本語学校の設立手続きに詳しいわけではないため、不動産会社が問題ないと言っていたとしても、必ず行政書士にご相談されることを推奨します。

 

日本語学校の設立(開設)手続きを依頼した場合の行政書士報酬は?

日本語学校の新規開設の場合

①愛知県・大阪府・東京都(三大都市圏)  …税別180万円(※実費諸費用を除く)

②上記以外の都道府県           …税別210万円(※実費諸費用を除く)

※1年以上かかる業務のため、正式な依頼時に着手金として上記金額の「30%」(税別)が必要となります。

※上記以外にも、個別事情に応じて加算となる場合がありますので、必ず事前に「見積書」を発行しています。

日本語学校の経営権譲渡(M&A)の場合 ※変更手続き

①愛知県・大阪府・東京都(三大都市圏)  …税別40万円(※実費諸費用を除く)

②上記以外の都道府県           …税別50万円(※実費諸費用を除く)

 

日本語学校(教育機関)の開校手続きに関するお問い合わせはこちら

 

< 行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所・大阪事務所 

052)583-8848

 

< 行政書士法人エベレスト 東京品川事務所 

(03)3454-8848 

 

【原則平日9時~20時 ※不在時留守電になります】

 

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