【新型コロナ禍は収束しても終息はしない】経営者の描く経営戦略と将来の見通し ~短期的・中期的な取り組み~

新型コロナウイルス感染症の流行は、いつ収束(終息)するのか

「科学的」な視点で見た場合のコロナ禍収束(終息)時期について

新型コロナウイルスの流行について、アメリカのハーバード大学の研究者は「2022年まで続く可能性がある」と論文を発表したそうですが、正直、「未知のウイルス」に対して現時点での予測の精度はそれほど高くないのではないでしょうか。私は科学者ではありませんが「神のみぞ知る」(=予測のしようがない)というのが妥当ではないでしょうか。

 

「経営的」な視点で見た場合のコロナ禍収束(終息)時期について

科学的にはまだ予測が難しくても、「経営者」が、「経営的視点」に経ち、「●年●月までに収束(終息)する(しない)」と想定し、自己の経営する事業に関して様々な意思決定を下すことは可能です。もともと「経営」においては、不確実性の高い事象への取り組みであり、良い面でも悪い面でも「予期せぬこと」が生じるのは日常茶飯事です。そもそも「新型コロナウイルス感染症の蔓延」についても、BCP(事業継続計画)を始めとしたリスクマネジメント上の問題に過ぎないと考えることも出来ます。

 

つまり、経営者としては、「いつ収束(終息)するか」を考えるのでなく、「収束(終息)しない場合はどうするか」を想定して、意思決定をしていくことが求められるでしょう。当社(株式会社エベレストコンサルティング/行政書士法人エベレスト)のお客様は飲食業界、インバウンド旅行業界、不動産業界、製造業界、IT業界、運送業界、機械商社(貿易)、専門サービス業など、様々な業界の経営者の方々と多数の取引がありますが、影響を受けていない事業者はいないのではないかと思うほど、大きな苦境に立たされています。その取引先の皆様や全国の頑張る経営者の皆様に、本ブログにて何かが参考となり、お力添えが出来ればと存じます。

 

「新型コロナの流行は収束しても終息することはない」という仮説

行政書士法人エベレストの考え(「終息しない」という意思決定上の結論)

これはあくまで経営者の意思決定ですので、否定するも肯定するも自由です。悲観的に捉えるも楽観的に捉えるのも、経営者の経営責任に依拠しますので、私は他社の思考や意思決定については無関心です。このことを前置きしたうえで、私は、「収束(終息)しない」という経営的結論を見出しています。「収束しない」というと絶望感に襲われるようにドキッとしてしまうかもしれませんが、この結論を導き出すことが「最も合理的である」と考えました。つい先日(2019年夏ごろまで?増税の影響があったもの確かですよね)の経済情勢は戻ってこないし、戻るとしてもそれはウン十年後かもしれません。もちろん、早期に回復することが望ましいですし、心から望んでいます。しかし経営者としては、最悪の状態を想定したうえで、それでもなお、最高の成果が出せるように事業計画を組みなおすことが合理的であると考えているのです。以下、この考えに経ったうえでの取り組みをご紹介します。

 

※なお、「収束」は少し状況が落ち着くこと、「終息」は完全に終わること(=元に戻ること)という解釈で執筆しています。日本語は難しいですね。。

 

短期的な取り組み①(影響開始から1か月程度:早期着手)

まずは、急激な事業環境の悪化がある場合は、「資金繰り」を何とかしなくてはなりません。融資の借り換えで元本の据え置きをしてもらえたり、これまできちんと利益を出せていた事業者にとっては、比較的金融機関も協力的であると言ってもよいでしょう。また、「持続化給付金」「10万円給付(特別定額給付金)」「休業要請協力金」、「雇用調整助成金」などの公的支援策もフル活用するべきでしょう。つまり、1か月程度の早期に行うべき経営的取り組みは、以下の2つです。

 

(1)資金繰りの改善(資金繰り支援策の活用)

(2)「持続化給付金」「10万円給付(特別定額給付金)」等の公的支援策の活用

 

短期的な取り組み②(影響開始から3か月以内:同時並行的に早期着手)

そして「資金繰り改善」と併せて、同時並行的に行うべきが、「支出の見直し」です。徹底的にそぎ落とす必要があります。中途半端な経費削減は、まさしく中途半端になってしまいます。但し、「人材」については、その人の生活や人生設計もありますので、慎重に検討する必要があります。以下、当法人の考える削減するべき費用です。当社も前年比20%前後の減少が予想されたため、同様に以下の6点について取り組みました。

 

(1)役員報酬の減額(=社会保険料の会社負担も減ります)

(2)接待交際費及び移動交通費の削減

(3)不採算部門(支店/事業/WEBサイト)の中止・廃止

(4)広告宣伝費の中止・廃止

(5)保有資産の売却(換価)

(6)新規採用計画の凍結及び採用コストの撤廃

 

上記以外にも、事業者ごとにやれることは多数あるはずですが、「とにかく出血を防ぐ」が大事です。従業員からの意見も聞き、徹底して経費カットを行いましょう。「前年同月比30%カット」などのように大胆な目標値を定めることも大切です。「新型コロナウイルス感染症は収束しても終息はしない」という考えをもって、取り組むことが大事です。

 

中期的な取り組み①:(影響開始から4か月以内:事業の転換/整理)

短期的な取り組み①②をスピード感をもってメスを入れた後は、やや中長期的な視点にたって、ビジネスモデルを抜本的に改変していくことを検討する必要があります。例えば、今まで飲食店を都市部で開業していた方で言えば、待っていれば客足が戻ってくると思っているかもしれません。しかし、「収束はしても終息はしない」と捉えた場合、そのままでは資金が尽きて、借金が増えるだけで廃業せざるを得ない場面に陥りかねません。

 

なぜ飲食店を開店したか思い出してください。必ずしも「店舗」という販売形態である必要が無いかもしれません。経営の理念を曲げることは難しいでしょうが、販売形態一つは手段に過ぎません。「おいしい料理を提供したい」が理念であれば、近隣へのデリバリーや冷凍保存して遠方へのギフト配送にしても全く問題ないのではないでしょうか。これは一例にすぎませんが、今一度、「新型コロナウイルスは収束しても終息しない」という前提のもと、経営的な意思決定を急ぐべきではないでしょうか。

 

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