【家賃補助】最新情報！家賃支援給付金（テナント賃料等の補助制度）の申請手続きは？必要書類（賃貸借契約書等）は？いつから支給が始まる？【新型コロナ感染症】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援のうち、資金繰りについては「（日本政策金融公庫の）新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「制度融資（セーフティネット保証４号等）」があり、人件費については「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の特例措置）」がありました。

その他、各地方公共団体ごとで行っている「休業要請協力金（例：東京都休業要請協力金、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金）」もあったものの、「全てテナント賃料の支払いに消えてしまう」という悲痛の声が多く、日本政府における支援として「テナント賃料（家賃）補助」が望まれておりました。今回、自民党からの提言は、このような声を拾うもので、事業者向けの支援策を充実される極めて大きな意義を持つ支援策となっています。「持続化給付金」と「雇用調整助成金」に加え、「特別家賃支援給付金」が加わることで、多くの事業者が事業を継続しやすくなるのではないかと期待されています（もちろん今後の感染状況が悪化を続ければ、益々厳しくなることは否めません）。

家賃支援給付金の申請に係る申請要領が公開されています。以下のリンク先にて、最新版をダウンロードのうえ、ご確認下さい。以下にもＰＤＦファイル（法人用）を転載しておきます。

→家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省ホームページ）

売上が大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある（資本金１０億円未満の）中堅企業・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「持続化給付金」に加え、無利子・無担保融資（例：日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付）の元本返済にも活用できる給付金（＝家賃支援給付金）を給付するという当該制度ですが、以下の通り「支給要件（給付対象者要件）」が定められております。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和２年５月～１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　　　又は
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

つまり、既に支給が始まっている「持続化給付金」においては認められていない②の要件が加えられているため、「家賃支援給付金」はさらに拡充された措置であると言えます。もっとも、持続化給付金が「令和２年１月～１２月」を対象としている一方で、家賃支援給付金は「５月以降」が基準となっているため、この点では要件が厳しくなっています。

「家賃支援給付金」の支給対象者の「対象業種」については、本ブログ執筆現在の情報では、「各都道府県が行う休業要請の対象事業者」などに限られず、持続化給付金の対象事業者と同様に、幅広い業種の事業者が対象となる見通しです。この点、不給付要件についても、「持続化給付金の不給付要件」と同等になるのではないかと推測されています。

「家賃支援給付金」の給付率及び給付上限額については、

『家賃支援給付金の申請時の直近１か月の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（＝6カ月分）を一括で支給』

とされています。なお、家賃支援給付金の上限額については、以下の表の通りですが、当初は、それぞれ月５０万円（個人事業主は月２５万円）が給付上限額とされていましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたとのことです（令和２年５月２５日情報追加）。さらに、複数店舗を有していない場合でも、「支払い賃料が高額な事業者」に該当すれば、運営する店舗等が１つであっても上限が増額されます。

「家賃支援給付金」の申請方法については、「オンライン（電子）申請のみ」となっています。専用ホームページについては、現在準備中とのことですので、お待ちくださいませ。

なお、参考までに、「持続化給付金」の申請手続きについて、以下のブログ記事をご覧ください。基本的に同じ経済産業省が管轄であることから、同等程度の申請方法となる見込みです。

→【持続化給付金②】法人が行う「持続化給付金（最大２００万円）」の申請方法（申請の流れ、証拠書類等）について【新型コロナウイルス感染症】

「家賃支援給付金」の申請に必要な書類については、本ブログ執筆現在の情報では、確定ではありませんが、「持続化給付金」の例にならい、給付対象者たる要件を証明する「売上減少を証明する書類」+「本人確認書類」については必須となります。また、必須書類としては「賃貸借契約書」になると思われます。もし未整備の場合や、不備がありそうな場合は、制度開始前に前もって準備しておいても良いかもしれません。また不動産の賃貸借契約書とあわせ、「直近3カ月分の家賃支払いの振り込みがわかる資料（振込明細書の控えや通帳の写し等）」が必要になることが判明しました（６月２１日追記）。その他、家賃支援給付金に係る最新情報が入り次第、情報を更新して参ります。

【関連ブログ】

→【家賃支援給付金】不動産賃貸借契約書（店舗用・事業用）のひな形（参考様式・作成例）について（Ｗｏｒｄ版ダウンロード可能）

「家賃支援給付金」の申請受付期間（期限）について、７月１４日から受付開始予定とされました。なお、持続化給付金と同様混雑等により着金までに時間がかかると考えられるため、早くても（不備のない申請完了から）３週間～１か月は見ておいた方が良いでしょう。また情報が確定次第、更新して参ります。

・申請受付開始：２０２０年７月１４日から

・申請受付期限：２０２１年１月１５日まで

【関連ブログ】

→家賃支援給付金の申請はいつから始まる？

「家賃支援給付金（家賃補助制度）」に関する「よくあるご質問（想定質疑）」について、よくある質問について回答致します。今後、申請要領の改訂等により、変更になる可能性があるため、十分にご留意ください。

家賃支援給付金（家賃補助制度）は、「持続化給付金」の例にならい、個人事業主やフリーランスも対象になると考えられます。但し、開業届出が出されていなかったり、確定申告を行っていない方（※そもそも申告義務があるのに申告していない場合は、いわゆる「所得隠し」であり、「所得税違反」の疑いもあります。）については、「事業主」であるとの証明が出来ず、実質的に対象とならないと考えられます。

家賃支援給付金（家賃補助制度）は、土地や家屋、商業ビルの所有者が賃貸人ではないケース（不動産管理会社等が一括借り上げを行い、賃貸人が転貸人として転貸借契約を事業者と締結している場合）、つまり契約内容が「転貸」契約である場合にも、自らの事業のために占有している物件に関する賃貸借契約である限りは、給付対象となると考えられます。

一方で、転貸借契約における、転貸人（原契約の賃借人）が家賃支援給付金を申請できるか否かについては、本ブログ執筆現在では明らかではありません。仮に認められるにしても、このような場合に、原契約（所有者からの賃貸借契約）での賃料と、転貸契約との賃料の差が実質的な賃料として判断されることなども考えられます。情報が確定次第、ご案内致します。

家賃支援給付金（家賃補助制度）の申請において、管轄が（総務省ではなく）経済産業省にであるため、持続化給付金と同様に、「電子（オンライン）申請」による場合であっても、「マイナンバー（通知）カード」は不要になると考えられます。

家賃支援給付金（家賃補助制度）の対象事業については、不給付要件に該当する場合を除き、原則として「限定されない」と考えられます。そのため、休業要請の対象とはならなかった「事務所（オフィス）」でも給付が受けられる可能性があります。

家賃支援給付金（家賃補助制度）については、「テナント事業者」に対する支援であることから、自己所有物件のため家賃等が発生していない事業者については対象外となります。つまり住宅ローンなどは対象外というわけですね。

家賃支援給付金（家賃補助制度）については、融資制度の積極的な活用が基本とされているようですが、給付のみでも申請が可能とされています。

家賃支援給付金（家賃補助制度）に関するお問い合わせ先については、確定次第、本ブログ記事にてご案内させて頂きます。なお、当法人にお問合せ頂いても回答は致しかねますので、予めご留意ください。