【家賃補助】最大６００万円！家賃支援給付金（テナント賃料の補助制度）の申請手続きは？必要書類（賃貸借契約書等）は？いつから支給が始まる？【新型コロナ感染症】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援のうち、資金繰りについては「（日本政策金融公庫の）新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「制度融資（セーフティネット保証４号等）」があり、人件費については「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の特例措置）」がありました。各地方公共団体ごとで行っている「休業要請協力金（例：東京都休業要請協力金、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金）」もあったものの、「全てテナント賃料の支払いに消えてしまう」という悲痛の声が多く、日本政府における支援として「テナント賃料（家賃）補助」が望まれておりました。今回、自民党からの提言は、このような声を拾うもので、事業者向けの支援策を充実される極めて大きな意義を持つ支援策となっています。「持続化給付金」と「雇用調整助成金」に加え、「特別家賃支援給付金」が加わることで、多くの事業者が事業を継続できるのではないかと期待しています。

売上が大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「持続化給付金」に加え、無利子・無担保融資（例：日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付）の元本返済にも活用できる給付金（＝家賃支援給付金）を給付する家賃補助制度ですが、以下の通り「支給要件（給付対象者要件）」が定められております。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和２年５月～１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　　　又は
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

既に支給が始まった「持続化給付金」においては②の要件がないため、「家賃支援給付金」はさらに拡充された措置であると言えます。

「家賃支援給付金」の支給対象者の「対象業種」については、本ブログ執筆現在の情報では、各都道府県が行う休業要請の対象事業者に限られず、幅広い事業者が対象となる見通しです。この点、「持続化給付金の不給付要件」と同等になるのではないかと推測されています。

※「休業要請の対象事業者」に対しては、各地方公共団体での独自の支援がある場合が多いようですので、事業を行っている地方公共団体へお問合せ下さい。

「家賃支援給付金」の給付率及び給付上限額については、令和２年５月２９日時点の情報では、

『申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給』

とされています。なお、上限額については、以下の通りですが、当初は、それぞれ月５０万円（個人事業主は月２５万円）が給付上限額とされていましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたとのことです（令和２年５月２５日情報追加）。

「家賃支援給付金」の申請方法については、本ブログ執筆現在の情報では、明らかにされておりません。自民党の提言資料の中で、「給付にあたっては、従前の賃貸借契約書（家賃額・契約期間）を確認の上、家賃への使用を確保しつつ、数か月分をまとめて支給するなど、実務面で簡易な方法とする。」とされているため、「テナントのオーナー（家主／地主）からの申請が必要」となる可能性もあります。この辺りは、確定次第、随時情報を更新して参ります。

また、家賃支援給付金の管轄省庁については「経済産業省」になりますが、「持続化給付金」の例にならい、「電子申請が原則」となると考えられます。参考までに、「持続化給付金」の申請手続きについて、以下のブログ記事をご覧ください。

→【持続化給付金②】法人が行う「持続化給付金（最大２００万円）」の申請方法（申請の流れ、証拠書類等）について【新型コロナウイルス感染症】

「家賃支援給付金」の申請に必要な書類については、本ブログ執筆現在の情報では、明らかにされておりませんが、「持続化給付金」の例にならい、給付対象者たる要件を証明する「売上減少を証明する書類」については必須となるでしょう。

また、必須書類としては「賃貸借契約書」になると思われます。もし未整備の場合や、不備がありそうな場合は、制度開始前に前もって準備しておいても良いかもしれません。また契約書とあわせ、支払いの事実がわかる書類等も必要になる可能性があります。

※本件も、情報が確定次第、情報を更新して参ります。

「家賃支援給付金」の申請受付期間（期限）については、本ブログ執筆現在の情報では、明らかにされておりませんが、国会での審議状況も踏まえ、以下になると推測しています。野党からもスピード感のある審議に協力する意向が得られており、かつ４月中旬ごろから議論自体は始まっていたこともあるため、早期のスタートが期待されます。なお、持続化給付金と同様、「受付から２週間」が標準的な振込みスケジュールとなりますが、（混雑等により）早くても３週間～１か月は見ておいた方が良いでしょう。また情報が確定次第、更新して参ります。

・申請受付開始（推定）：２０２０年７月１日から　※あくまで推測です！

・申請受付期限（推定）：２０２１年１月末日まで　※１２月実績が対象となるため

「家賃支援給付金（家賃補助制度）」に関する「よくあるご質問（想定質疑）」について、制度開始前ではございますが、現在わかっている範囲で、回答致します。今後、変更になる可能性があるため、十分にご留意ください。

家賃支援給付金（家賃補助制度）は、「持続化給付金」の例にならい、個人事業主やフリーランスも対象になると考えられます。但し、開業届出が出されていなかったり、確定申告を行っていない方（※義務がある場合は「所得税違反」の疑いもあります）については、「事業主」であるとの証明が出来ず、実質的に対象とならないと考えられます。

家賃支援給付金（家賃補助制度）は、土地や家屋、商業ビルの所有者が賃貸人ではないケース（不動産管理会社等が一括借り上げを行い、賃貸人が転貸人として転貸借契約を事業者と締結している場合）についても、給付対象となると考えられます。但し、このような場合に、原契約（所有者からの賃貸借契約）での賃料と、転貸契約との賃料の差が実質的な賃料として判断されることなどが考えられます。情報が確定次第、ご案内致します。

家賃支援給付金（家賃補助制度）の申請において、管轄が（総務省ではなく）経済産業省になる場合は、電子申請による場合であっても、「マイナンバー（通知）カード」は不要になると考えられます。

家賃支援給付金（家賃補助制度）の対象事業については、不給付要件に該当する場合を除き、原則として「限定されない」と考えられます。そのため、休業要請の対象とはならなかった「事務所（オフィス）」でも給付が受けられる可能性があります。

家賃支援給付金（家賃補助制度）については、「テナント事業者」に対する支援であることから、自己所有物件のため家賃等が発生していない事業者については対象外となると考えられます。

家賃支援給付金（家賃補助制度）については、融資制度の積極的な活用が基本とされているようですが、給付のみでも申請が可能とされています。

家賃支援給付金（家賃補助制度）に関するお問い合わせ先については、確定次第、本ブログ記事にてご案内させて頂きます。なお、当法人にお問合せ頂いても回答は致しかねますので、予めご留意ください。