【テナント賃料補助】店舗家賃の減額で最大200万円?神戸市独自のテナント賃料支援策!【新型コロナ支援策】

支援が十分に及ばない「テナント賃料」の問題(※4月25日時点)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け支援は充実するも…

新型コロナウイルス感染症の感染拡大はまだ収束が見えていませんが、「一律10万円給付(特別定額給付金)」「持続化給付金」の概要も決定し、本ブログ執筆(4月25日)時点において、だいぶ支援策が行き届いてきたのではという印象です。具体的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に対する支援策については、経済産業省がまとめている支援策パンフレットをご覧ください(随時更新されます)。

 

【新型コロナ】支援策パンフレット
【新型コロナ】支援策パンフレットです。
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PDFファイル 1.6 MB

政府(国)よりも早く「テナント賃料」の支援に乗り出した「神戸市」!

新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受ける事業者が全国的に多数いらっしゃいますが、中でも事業者がテナントオーナーに支払う「テナント賃料」については、「支援が行き届いていない部分」として、多くの事業者からの支援の要望がありました。例えば固定資産税の減免や納税猶予については制度として既にあるものの、その経済的な利益を享受できるのはテナントオーナーであって、テナント事業者ではないためです。

 

例えば「東京都感染拡大防止協力金」についても、あくまで「休業等要請の対象となっている事業者」が原則であり該当者がそれほど多くないことや、「もし仮に協力金がもらえたとしても、多くは休業期間中の賃料で消えてしまう」ことが問題視されていました。

 

これらの悲痛な声をもとに、与党である自民党議員からも支援案が出され、また同時に政府内でも検討の動きがありますが、今回は、「神戸市」がいち早く支援に乗り出した形です。

今後、他の市区町村や政府においても、同様の支援が広がることが期待できます。

 

神戸市の「テナント賃料」に対する支援策はどういう内容??

令和2年4月23日(木)神戸市定例会見(動画/YouTube)※8:25頃~

神戸市のホームページ内での説明(※4月25日時点)

以下はあくまで4月25日時点の検討中のものです。神戸市の以下のリンク先より、最新情報をご確認下さい。

→中小企業等への家賃負担の軽減

 

以下、検討中の制度概要です。減額をすることで、不動産(テナント)オーナーを介して、テナント事業者への直接的な支援となっております。

 

☟ ☟ ☟ ☟

 

【中小企業等への家賃負担の軽減】

緊急事態宣言期間(4月7日~5月6日)にかかる店舗の家賃を減額する不動産オーナーに対して、その一部を補助いたします。

<補助対象者>
神戸市内の建物に入居する店舗に対して、その賃料を月額『2分の1』以上減額する建物所有者等補助の要件 

<減額する賃料>
令和2年4月及び5月の2ケ月分

<減額する店舗>
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響を受けている中小・小規 模事業者、個人事業主が営む店舗(オフィスや倉庫等は対象外)
※店舗の範囲については、対人販売、対人サービスを営む店舗を対象に詳細は検討中です。

 

<補助額>
減額総額の10分の8 (1オーナーあたり最大200万円)
※複数店舗に対する減額を実施した場合はその総額となります。

 

<申請・支給方法>
電子申請および郵送による受付、銀行振り込みによる支給

 

<受付開始時期>
5月中の受付開始

<お問い合わせ先>
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話下さい
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

<このページの作成者>
経済観光局経済政策課 
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階

 

政府から同様の事業主に対する「テナント賃料」支援策(補助金)は?

政府(国)も議論中。テナント賃料に関する支援策について加筆します!

本ブログ執筆時点ではまだ「議論中」とのことで、情報は出ておりません。まずは「補正予算を4月中に成立させることが優先」であることから、早くても5月1日以降でなければ情報が出てこないでしょう。もし「テナント賃料に対する支援策」の概要がわかれば、本ブログでも紹介して参りますので、またチェックいただけると幸いです。

 

とりあえずは今ある支援策「持続化給付金」+「新型コロナ特別貸付」で!

まだ決まっていないものを待っていても仕方がないので、既に支給が決まっている「持続化給付金」(前年比同月比売上50%以上減少している個人事業主又は法人が支給対象。受付開始については、リンク先ブログ記事にてご確認ください。)や日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を利用するしかありません。

 

忘れてはいけないのが、不動産オーナーも借り入れの返済や建物の修繕費用等の負担があるため、同じく厳しい状況であることが想定されますので、「減額を求めて当然!賃料を下げないテナントオーナーはひどい!」というわけにはいかないのです。ただ、互いの信頼関係を元にして、真摯に交渉(協力依頼)をしてみるのは良いと思います。報道によれば、コンビニ最大手のセブンイレブンジャパンがオーナーに対して既に交渉を行ったようです(結果については続報がないのでわかりません)。

 

個人の方は、厚生労働省の「住宅確保給付金」の活用をご検討下さい

突然の解雇等による家賃の支払いのお悩みは厚生労働省「住宅確保給付金」

テナント(事業用不動産の賃貸)ではなく、個人事業主ではない個人の方の家賃の負担に関する支援については、厚生労働省が定める「住宅確保給付金」が活用できるかもしれません。

 

「自立相談支援機関窓口」で相談を受けることが出来るようです。

自立相談支援機関の相談窓口☟

自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)
自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)
000614516.pdf
PDFファイル 1.4 MB
住宅確保給付金(厚生労働省)※4月20日時点
住宅確保給付金(厚生労働省)※4月20日時点

!!ご注意ください!!

行政書士法人エベレストでは、当該「テナント賃料の減額支援(神戸市)」に関する情報提供のみを行っており、当該補助金や「10万円給付」に関する様々なご相談や申請代行、支援先のご紹介等は一切行っておりません。そのため、当法人にお問い合わせ頂きましても、何もお応えすることが出来ず、お互いに無駄な時間が発生してしまいます。「電話すれば何か教えてもらえるかも」と思ってくださる方の期待に添えずに大変恐縮ではございますが、ご理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。

 

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