家賃支援給付金と持続化給付金の違い（比較表）【２大事業者向け新型コロナ支援策】

家賃支援給付金と持続化給付金の違い（制度比較）

比較表（家賃支援給付金と持続化給付金）

家賃支援給付金	比較項目	持続化給付金
経済産業省（中小企業庁）	管轄省庁	経済産業省（中小企業庁）
株式会社リクルート（コンソーシアム６社）	事務受託団体	一般社団法人　サービスデザイン推進協議会
大企業以外（個人事業主やフリーランス含む）	対象事業者の規模	同　左
原則、問わない（※但し不給付要件あり）	事業の種類	原則、問わない（※但し不給付要件あり）
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少　　　又は ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少	対象者要件	いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
必　要	家賃支払いの有無	不　要
（当然に）必要	店舗又は事務所の有無	不　要
必　要	不動産賃貸借契約書等の要否	不　要
必　要	本人確認書類及び売上減少を証する書類の要否	同　左
不　要	マイナンバーの要否	同　左
最大６００万円（※上限増額の場合／法人）	法人の場合の給付額上限	最大２００万円（法人の場合） ※昨年1年間の売上から減少分が上限
最大３００万円（※上限増額の場合／個人）	個人の場合の給付額上限	最大１００万円（個人の場合） ※昨年1年間の売上から減少分が上限
支払月額家賃の３分の２（※一定額を超える部分は３分の１に減率）	給付割合	―
令和２年７月上旬頃（予定）	申請開始時期	令和２年５月１日
令和３年１月１５日まで	申請締切時期	同　左
令和２年５月～１２月	対象月（原則）	令和２年１月～１２月
原則、オンライン申請	給付金の申請方法	同　左
準備中	専用サイト	https://www.jizokuka-kyufu.jp/
行政書士のみ	有償での申請システム入力代行の可否	同　左
未定	代理申請の可否	システム上は不可