家賃支援給付金 | 比較項目 | 持続化給付金 |
経済産業省(中小企業庁) | 管轄省庁 | 経済産業省(中小企業庁) |
事務受託団体 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 | |
大企業以外(個人事業主やフリーランス含む) |
対象事業者の規模 | 同 左 |
原則、問わない (※但し不給付要件あり) |
事業の種類 |
原則、問わない (※但し不給付要件あり) |
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
又は |
対象者要件 |
いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 |
必 要 |
家賃支払いの有無 |
不 要 |
(当然に)必要 |
店舗又は事務所の有無 |
不 要 |
必 要 |
不動産賃貸借契約書等の要否 |
不 要 |
必 要 |
本人確認書類及び売上減少を証する書類の要否 |
同 左 |
不 要 |
マイナンバーの要否 |
同 左 |
最大600万円 (※上限増額の場合/法人) |
法人の場合の給付額上限 |
最大200万円(法人の場合) ※昨年1年間の売上から減少分が上限 |
最大300万円 (※上限増額の場合/個人) |
個人の場合の給付額上限 |
最大100万円(個人の場合) ※昨年1年間の売上から減少分が上限 |
支払月額家賃の3分の2 (※一定額を超える部分は3分の1に減率) |
給付割合 |
― |
令和2年7月上旬頃(予定) | 申請開始時期 | 令和2年5月1日 |
令和3年1月15日まで | 申請締切時期 | 同 左 |
令和2年5月~12月 | 対象月(原則) |
令和2年1月~12月 |
原則、オンライン申請 | 給付金の申請方法 | 同 左 |
準備中 | 専用サイト | https://www.jizokuka-kyufu.jp/ |
行政書士のみ | 有償での申請システム入力代行の可否 | 同 左 |
未定 | 代理申請の可否 | システム上は不可 |