家賃支援給付金と持続化給付金の違い(比較表)【2大事業者向け新型コロナ支援策】

家賃支援給付金と持続化給付金の違い(制度比較)

比較表(家賃支援給付金と持続化給付金)

 

家賃支援給付金 比較項目 持続化給付金
経済産業省(中小企業庁)  管轄省庁 経済産業省(中小企業庁)

株式会社リクルート

(コンソーシアム6社)

事務受託団体 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

大企業以外(個人事業主やフリーランス含む)

対象事業者の規模 同 左

原則、問わない

(※但し不給付要件あり)

事業の種類

原則、問わない

(※但し不給付要件あり)

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

   又は
連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

対象者要件

いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

必 要

家賃支払いの有無

不 要

(当然に)必要

店舗又は事務所の有無

不 要

必 要

不動産賃貸借契約書等の要否

不 要

必 要

本人確認書類及び売上減少を証する書類の要否

同 左

不 要

マイナンバーの要否

同 左

最大600万円

(※上限増額の場合/法人)

法人の場合の給付額上限

最大200万円(法人の場合)

※昨年1年間の売上から減少分が上限

最大300万円

(※上限増額の場合/個人)

個人の場合の給付額上限

最大100万円(個人の場合)

※昨年1年間の売上から減少分が上限

支払月額家賃の3分の2

(※一定額を超える部分は3分の1に減率)

給付割合


令和2年7月上旬頃(予定) 申請開始時期 令和2年5月1日
令和3年1月15日まで 申請締切時期 同 左
令和2年5月~12月 対象月(原則)

令和2年1月~12月

原則、オンライン申請 給付金の申請方法 同 左
準備中 専用サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/
行政書士のみ 有償での申請システム入力代行の可否 同 左
未定 代理申請の可否 システム上は不可

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