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「居住サポート住宅」と「サービス付き高齢者向け住宅」の違いについて、行政書士法人エベレストが解説します！

記事公開日：２０２４年２月１９日

最終記事更新日：２０２４年２月１９日

「居住サポート住宅（※仮称）」とは

「居住サポート住宅」は、２０１７年１０月にスタートした「住宅セーフティネット制度」の枠組みの１つです。見守り等のサポートが受けられる民間賃貸住宅棟を対象とした登録制度で、２０２４年内の登録開始が予定されています。この登録制度開始によるメリットは次の通りです。

＜入居者（住宅確保等要配慮者）側のメリット＞

・見守りサービスを受けることができ、身寄りがなくても「孤独死」の不安が解消される。　　　　等

＜賃貸住宅のオーナー（家主）側のメリット＞

・高齢者等の「孤独死」の発生を防ぐことができる（一般的に、次の借りてが見つかりづらくなったり、賃貸物件の価値が低くなってしまうなどのリスクがあるため）

・登録制度を利用することで、入居者募集に繋がる可能性がある（空室率の減少）。　　　　　　　等

※情報が明らかになり次第、追記させて頂きます。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいであり、平成２３年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された登録制度です。最大の特徴は、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」を受けることができる点です。

制度の際については、次の表のとおりです。ただ、具体的なサポートやサービス内容の差異は、個々の物件同士を十分に比較することが大切です。迷ったときは、当社やお近くの「居住支援法人」に相談するようにしましょう。

居住サポート住宅	比較項目	サービス付き高齢者向け住宅
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律	根拠法	高齢者の居住の安定確保に関する法律
住宅確保等要配慮者（高齢者に限られない）	主な対象者	（原則として）高齢者
見守りサービス等	必須サービス内容	①安否確認サービス ②生活相談サービス
制度上は想定されていない	食事の提供	登録上は必須ではないが提供されていることが多い（ほとんどが「有料老人ホーム」として登録済み）
セーフティネット住宅情報提供システム	情報公開制度	サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム
準備中	主な登録要件	各市区町村によって異なる（居室面積要件・要加齢対応構造など）
国土交通省	管轄省庁	国土交通省・厚生労働省